《年金に関するよくある誤解3選》「年金の保険料は上がり続ける」は本当？

来月4月15日は《厚生年金》支給日！「40万円（月20万円）以上もらう人」は何パーセント？

桜の便りが聞かれ始め、春の訪れを感じる3月下旬となりました。

新年度を目前に控え、生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。

特にシニア世代にとっては、来月4月15日に迫った年金の支給日が気になるところかもしれません。

「自分の年金は平均と比べてどうなのだろう」「月20万円以上もらっている人は、どのくらいいるのだろうか」といった疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、厚生労働省が公表している最新のデータに基づき、厚生年金の受給額の実態を分布とともに詳しく解説します。

あわせて、「年金制度は破綻するのでは？」「保険料を払い損になるのでは？」といった、年金にまつわる根強い疑問についても、その仕組みから丁寧に解き明かしていきます。

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4月の厚生年金支給日、月20万円（2カ月で40万円）以上を受け取る人はどのくらいの割合？

現在のシニア世代は、厚生年金をどのくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均受給月額は約15万289円です。

ただし、これは全体の平均値にすぎません。実際の受給額にはばらつきがあるため、具体的な分布状況を見ていきましょう。

厚生年金受給額のリアルな分布状況

厚生年金の受給額

・月額10万円未満の受給者の割合：19.0％

・月額10万円以上の受給者の割合：81.0％

・月額15万円以上の受給者の割合：49.8％

・月額20万円以上の受給者の割合：18.8％

・月額20万円未満の受給者の割合：81.2％

・月額30万円以上の受給者の割合：0.12％

分布データを見ると、月額10万円未満の人が全体の19.0％いる一方で、10万円以上を受け取っている人は81.0％にのぼります。

また、月額15万円以上となると約半数の49.8％、20万円以上では18.8％という結果でした。

このことから、2カ月に一度の支給日に40万円以上（月額換算で20万円以上）を受け取る人は、全体の約2割弱であり、決して多数派ではないことがわかります。

さらに月額30万円以上となると、その割合はわずか0.12％で、ごく一部の人に限られるのが実情です。

年金に関するよくある誤解①「保険料は将来も上がり続ける？」

少子高齢化が進む日本において、将来の年金保険料が際限なく上がり続けるのではないかと心配する声が聞かれます。

働く人が増えている

しかし、実際には女性や高齢者の就業参加が進んだ結果、年金制度を支える側の就業者数は増加傾向にあります。

これにより年金財政は改善に向かっており、年金積立金も当初の想定を約70兆円上回る見込みとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

また、厚生年金の保険料率は2017年に上限である18.3％で固定されており、これ以上引き上げられることはありません。

国民年金の保険料も、賃金や物価の変動に応じて調整される仕組みはありますが、無制限に上がり続ける設計にはなっていません。

年金に関するよくある誤解②「日本の年金制度はいずれ破綻する？」

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という給付額を自動調整する仕組みが備わっています。

これは、社会情勢の変化（現役世代の人口減少や平均寿命の延びなど）に合わせて年金の給付水準を調整し、制度の持続可能性を長期的に確保するためのものです。

マクロ経済スライドを導入

加えて、年金給付額は賃金の変動率や就業者数の増減といった経済状況とも連動しています。このように、制度全体でバランスを取りながら運営される設計になっているため、単純に破綻するような仕組みではないといえます。

年金に関するよくある誤解③「支払った保険料の元は取れない？」

「自分が支払った保険料の総額よりも、将来受け取る年金額のほうが少なくなるのではないか」という、いわゆる「元が取れない」という懸念も根強くあります。

世代と世代の支えあい

しかし、公的年金は老後の生活資金を保障するだけでなく、病気やけがで障害が残った場合の「障害年金」や、一家の働き手が亡くなった場合に家族を支える「遺族年金」も含まれる、総合的な社会保険制度です。

その財源は、現役世代が納める保険料で高齢者世代の年金を支える「世代間扶養」という考え方に基づいています。

公的年金の所得再分配機能

さらに、公的年金には所得再分配の機能も備わっています。

これにより、現役時代の収入に差があっても、受け取る年金額の格差が極端に大きくならないように調整されています。

こうした点から、公的年金は個人のための貯蓄というより、社会全体で支え合う「生涯にわたる保険」としての性格が強い制度といえるでしょう。

年金の現状と制度の仕組みを正しく理解しよう

本記事では、厚生年金の受給額の実態と、年金制度にまつわる一般的な誤解について解説しました。

平均受給額は約15万円であり、月額20万円以上を受け取っている人は全体の2割弱という現状が見えてきました。

また、保険料には上限が設定されており、制度自体も自動調整機能によって持続可能性が保たれるよう設計されています。

公的年金は、老後の生活費だけでなく、万一の障害や死亡に備える保障という側面も持っています。

このような制度の仕組みを正しく理解することは、ご自身のライフプランをより現実的に考える上で役立つはずです。

定期的に「ねんきん定期便」に目を通し、ご自身の状況を確認しながら、老後資金や資産形成について具体的に検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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