【70歳代・二人暮らしの老後】平均貯蓄額はいくら? 厚生年金・国民年金の受給額と毎月の家計収支

【70歳代・二人暮らしの老後】平均貯蓄額はいくら？厚生年金・国民年金の受給額と毎月の家計収支

新年度を迎え、生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。

特に70歳代を迎え、セカンドライフを歩む方々にとって、貯蓄や年金といったお金の事情は大きな関心事です。

「同世代の人は、どれくらいの貯蓄を持っているのだろう」「今の年金収入で、この先の生活は大丈夫かしら」といった漠然とした不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や、より実態に近いとされる中央値、そして厚生年金や国民年金の平均受給月額について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。

さらに、無職世帯のリアルな家計収支もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える上での参考にしていただければ幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値はいくら？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況を確認します。

※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額は、平均値で見ると2416万円です。しかし、平均値は一部の資産家によって大きく引き上げられることがあるため、より実態を反映するといわれる中央値に注目すると1178万円という結果でした。

世帯別の金融資産保有額の分布は、以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上を保有する世帯は25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。

また、100万円未満が4.5％、100万円から300万円未満の層も合計で8.8％と、保有額が比較的少ない世帯も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を確保している世帯も多く見られます。

このような差が生まれる背景には、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、様々な要因が考えられます。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。

特に貯蓄が少ない世帯では、公的年金の収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も否定できません。

老後の生活に備えるためには、早い段階から家計の見通しを立て、計画的に準備を進めることが重要です。

厚生年金の受給額は月平均いくら？男女差と分布を解説

次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」のデータをご紹介します。

※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。

厚生年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差があることがわかります。

では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給権者数は次のようになっています。

受給額別の人数分布

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人に上ります。

その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態

自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても確認しましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額別の人数分布

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

例えば、「厚生年金を平均額で受け取る夫」と「国民年金を平均額で受け取る妻」という夫婦の場合、世帯の年金受給額は合計で月額22万7549円と試算できます。

65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支モデル

それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。

65歳以上の生活費

収入の内訳：月額25万2818円

うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

可処分所得（手取り）：月額22万2462円

（収入）25万2818円 - （非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円

非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

消費支出の内訳：月額25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

毎月の家計収支：3万4058円の赤字

・ひと月の赤字：3万4058円

※端数処理により、計算が合わない場合があります。

このモデル世帯の毎月の実収入は25万2818円です。しかし、税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得」は22万2462円になります。

一方で、月々の消費支出は25万6521円に上ります。その結果、可処分所得から消費支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。

この赤字分は、現役時代に準備してきた貯蓄などから補填しているのが、多くのシニア世帯の実情と考えられます。

なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。

もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わることになります。

老後の住まいをどうするかは、早い段階から検討しておくべき重要な課題です。

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入の実態をさらに詳しく見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。

ただし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

総所得に占める公的年金の割合

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

高齢者世帯全体では就労による収入なども見られますが、公的年金を受け取っている世帯に限定すると、約半数が年金収入だけで生活を成り立たせている実態が明らかになりました。

まとめ

この記事では、公的な統計データをもとに、70歳代の貯蓄額や年金受給額、そして日々の生活費の実態について詳しく見てきました。

平均貯蓄額は2416万円である一方、より実態に近い中央値は1178万円となっており、各世帯で状況が大きく異なることがわかります。

また、年金収入だけでは毎月の支出を賄いきれず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が少なくないという現実も見えてきました。

これらのデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。

大切なのは、これらの客観的な数値を参考にしつつ、ご自身の家計や将来のライフプランと向き合うことです。

今後の医療費や介護、住まいのことなども考えながら、一度ご自身の資産状況を整理し、これからの生活設計を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

関連記事

4月1日、日本年金機構から令和8年度の「国民年金保険料納付書」発送！【国民年金保険料】「月1万7920円」に増額

4月分から3.2％増額「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら？「老齢年金・障害年金・遺族年金」要件を満たす基礎年金受給者へ公的年金にプラスして支給されるお金

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）金利上昇は本当にプラス？競合は巨額損失、利上げ時に注意したい銀行株特有のリスクとは