【2026年最新】年金平均受給額を一覧表で解説! 60歳から90歳以上、厚生年金と国民年金は月々いくらもらえる?
- 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
- 1階部分:国民年金(基礎年金)の概要
- 2階部分:厚生年金の概要
- 【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60〜69歳)の厚生年金平均月額
- 70歳代(70〜79歳)の厚生年金平均月額
- 80歳代(80〜89歳)の厚生年金平均月額
- 90歳以上の厚生年金平均月額
- 【年齢別】国民年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60〜69歳)の国民年金平均月額
- 70歳代(70〜79歳)の国民年金平均月額
- 80歳代(80〜89歳)の国民年金平均月額
- 90歳以上の国民年金平均月額
- 厚生年金・国民年金の受給額分布
- 厚生年金の男女別平均月額
- 厚生年金の受給額分布(1万円刻み)
- 国民年金の男女別平均月額と受給額分布
- 国民年金の受給額分布(1万円刻み)
- ライフコース別に見る年金額の目安
- ケース①:男性・厚生年金加入が中心
- ケース②:男性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
- ケース③:女性・厚生年金加入が中心
- ケース④:女性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
- ケース⑤:女性・国民年金(第3号被保険者)加入が中心
- 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
- 付加保険料を納付できる対象者
- 付加保険料を納付できない対象者
- 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション

【2026年最新】年金平均受給額を一覧表で解説!60歳から90歳以上、厚生年金と国民年金は月々いくらもらえる?
春の訪れを感じる2026年4月、新年度を前にご自身のライフプランについて考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代以上の方々にとって、老後の生活を支える年金は大きな関心事です。
「周りの人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」と、疑問に思ったことはありませんか。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって一人ひとり異なりますが、平均額を知ることはご自身の状況を客観的に把握する良い機会になります。
この記事では、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上の年齢別に平均受給月額を詳しく見ていきます。
男女別のデータやライフコースごとのモデルケースもご紹介しますので、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。

日本の公的年金制度のしくみ
1階部分:国民年金(基礎年金)の概要
まず、構造の1階部分にあたるのが「国民年金」です。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます。参考として、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金(2025年度で月額6万9308円)を受け取ることができ、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。
2階部分:厚生年金の概要
次に、2階部分に相当する厚生年金制度についてです。
この制度の加入対象者は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方々です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料額によって変動するため、受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、1歳刻みの「平均年金月額」を一覧でご紹介します。
はじめに、厚生年金(国民年金部分を含む)の平均受給月額から見ていきましょう。年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。
60歳代(60〜69歳)の厚生年金平均月額

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金において定額部分の支給開始年齢が引き上げられた影響で、報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。
70歳代(70〜79歳)の厚生年金平均月額

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
80歳代(80〜89歳)の厚生年金平均月額

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
90歳以上の厚生年金平均月額

90歳代の厚生年金の平均月額
・90歳以上:16万4027円
年金の受給開始は原則65歳からですが、65歳以降のデータを見ると、厚生年金の平均月額は14万円台から16万円台で推移していることがわかります。
また、年齢が上がるにつれて、平均額が緩やかに上昇していく傾向が見られます。
【年齢別】国民年金の平均受給額一覧(60歳~90歳以上)
この章では、国民年金(老齢基礎年金)について、年齢ごとの平均受給月額を確認します。こちらにも年齢による差はあるのでしょうか。
60歳代(60〜69歳)の国民年金平均月額

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満で国民年金(老齢基礎年金)を受給しているのは、繰上げ受給を選択した方々です。
70歳代(70〜79歳)の国民年金平均月額

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
80歳代(80〜89歳)の国民年金平均月額

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
90歳以上の国民年金平均月額

90歳代の国民年金の平均月額
・90歳以上:5万5633円
原則的な年金受給開始年齢である65歳以降のデータを見ると、国民年金(老齢基礎年金)の平均月額は5万円から6万円台で推移していることが明らかになりました。
厚生年金・国民年金の受給額分布
ここでは、厚生年金と国民年金の平均月額と、受給額の分布について見ていきましょう。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳から90歳以上の全受給権者を対象としたデータをご紹介します。
厚生年金の男女別平均月額

厚生年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
厚生年金の受給額分布(1万円刻み)
・~1万円:4万3399人
・1万円以上~2万円未満:1万4137人
・2万円以上~3万円未満:3万5397人
・3万円以上~4万円未満:6万8210人
・4万円以上~5万円未満:7万6692人
・5万円以上~6万円未満:10万8447人
・6万円以上~7万円未満:31万5106人
・7万円以上~8万円未満:57万8950人
・8万円以上~9万円未満:80万2179人
・9万円以上~10万円未満:101万1457人
・10万円以上~11万円未満:111万2828人
・11万円以上~12万円未満:107万1485人
・12万円以上~13万円未満:97万9155人
・13万円以上~14万円未満:92万3506人
・14万円以上~15万円未満:92万9264人
・15万円以上~16万円未満:96万5035人
・16万円以上~17万円未満:100万1322人
・17万円以上~18万円未満:103万1951人
・18万円以上~19万円未満:102万6888人
・19万円以上~20万円未満:96万2615人
・20万円以上~21万円未満:85万3591人
・21万円以上~22万円未満:70万4633人
・22万円以上~23万円未満:52万3958人
・23万円以上~24万円未満:35万4人
・24万円以上~25万円未満:23万211人
・25万円以上~26万円未満:15万796人
・26万円以上~27万円未満:9万4667人
・27万円以上~28万円未満:5万5083人
・28万円以上~29万円未満:3万289人
・29万円以上~30万円未満:1万5158人
・30万円以上~:1万9283人
厚生年金の平均月額は全体で15万289円ですが、男女別に見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があることがわかります。
国民年金の男女別平均月額と受給額分布

国民年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
国民年金の受給額分布(1万円刻み)
・1万円未満:5万1828人
・1万円以上~2万円未満:21万3583人
・2万円以上~3万円未満:68万4559人
・3万円以上~4万円未満:206万1539人
・4万円以上~5万円未満:388万83人
・5万円以上~6万円未満:641万228人
・6万円以上~7万円未満:1715万5059人
・7万円以上~:299万7738人
国民年金の平均月額は5万9310円で、男女別では男性が6万1595円、女性が5万7582円という結果でした。
受給額の分布を見ると、「6万円以上~7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
ライフコース別に見る年金額の目安
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。
「自分は将来どれくらいの年金をもらえるのか」を考えるための参考として、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」のデータを見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2、女性3)に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。

ライフコース別のモデル年金額
ケース①:男性・厚生年金加入が中心
年金月額の目安:17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円(※賞与を含む月額換算。以下同様)
・基礎年金:6万9951円
・厚生年金:10万6842円
ケース②:男性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円
・基礎年金:4万8896円
・厚生年金:1万4617円
ケース③:女性・厚生年金加入が中心
年金月額の目安:13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円
・基礎年金:7万1881円
・厚生年金:6万2759円
ケース④:女性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円
・基礎年金:5万3119円
・厚生年金:8652円
ケース⑤:女性・国民年金(第3号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円
・基礎年金:6万9016円
・厚生年金:9234円
これらのケースから、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度
付加年金とは、定額の国民年金保険料(2025年度は1万7510円)に「付加保険料(月額400円)」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
付加保険料を納付できる対象者
・国民年金第1号被保険者
・65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない対象者
・国民年金保険料の納付を免除されている方(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例)
・国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
・40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円 × 480カ月)
・65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円 × 480カ月)
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、受給開始から2年で元が取れる計算になります。
まとめ
今回は、60歳から90歳以上の厚生年金と国民年金の平均受給額について、さまざまなデータをもとに詳しく見てきました。
ご自身の状況と比べて、安心された方、あるいは少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
大切なのは、平均額と比べることだけでなく、ご自身の年金加入記録や将来の見込み額を正確に把握することです。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
また、iDeCoや付加年金など、将来の受給額を増やすための制度もあります。
本格的な春を迎え、気持ちも新たになるこの季節に、ご自身のセカンドライフについてじっくりと考えてみるのも良いかもしれません。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
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