70歳代の貯蓄額、平均2416万円は本当? より実態に近い中央値と年金月額、生活費の平均データで老後をシミュレーション。

70歳代の貯蓄額、平均2416万円は本当？より実態に近い中央値と年金月額、生活費の平均データで老後をシミュレーション。

春の気配が感じられるようになり、新年度を前に生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。

特に60歳代を過ぎると、ご自身の老後の生活について、より具体的に考える機会が増えるかもしれません。

「周りの70歳代は、どのくらい貯蓄があるのだろう」と気になる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、70歳代の平均貯蓄額や中央値、年金の受給額、そして毎月の生活費といった、お金にまつわる様々なデータを詳しく見ていきます。

平均値だけでなく、より実態に近いとされる中央値や、家計の収支状況をあわせて確認することで、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

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70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況をグラフで見ていきましょう。

※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この数値は一部の富裕層によって平均値が引き上げられているため、多くの世帯の実際の感覚とは異なる可能性があります。

そこで、より実態を反映しているとされる中央値を見ると1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額はこちらの金額に近いと考えられます。

世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。

・金融資産非保有：10.9％

・100万円未満：4.5％

・100～200万円未満：5.1％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.9％

・500～700万円未満：6.4％

・700～1000万円未満：6.7％

・1000～1500万円未満：11.1％

・1500～2000万円未満：6.7％

・2000～3000万円未満：12.3％

・3000万円以上：25.2％

・無回答：0.6%

70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％にのぼります。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。

他の分布に目を向けると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％、200万円から300万円未満が3.7％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も少なくありません。対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、ある程度まとまった資産を築いている世帯も多く見られます。

このように、各世帯の貯蓄額は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因によって大きく異なります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。そのため、貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持することが困難な場合も考えられます。

安定した老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を模索したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。

厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態

厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額について確認していきましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額についてご紹介します。この記事では、これを「厚生年金」と表記します。

※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

厚生年金の平均月額は全体で15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。

受給額の分布：月額階級別の受給権者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。

国民年金の受給額はいくら？平均額の男女差とボリュームゾーン

次に、主に自営業者や厚生年金に加入していなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金の平均月額では、男女間で約4000円の差が見られます。これは、現役時代の加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。

受給額の分布：月額階級別の受給権者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることが分かります。しかし、5万円未満の層も相当数存在しており、保険料の納付状況や加入期間によって受給額に大きな幅があることが国民年金の特徴です。

国民年金の支給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて変動する仕組みになっています。

65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費

老後の暮らしをイメージするために、現シニア世代の家計収支データを見ていきましょう。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は次のとおりです。

65歳以上の生活費

《収入》25万4395円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

《支出》29万6829円

■うち消費支出：26万3979円

・食料：7万8964円

・住居：1万7739円

・光熱・水道：2万3540円

・家具・家事用品：1万1237円

・被服及び履物：5354円

・保健医療：1万7941円

・交通・通信：3万1325円

・教育：0円

・教養娯楽：2万6538円

・その他の消費支出：5万1341円

■うち非消費支出：3万2850円

・直接税：1万2547円

・社会保険料：2万296円

《家計収支》

・ひと月の赤字：4万2434円

毎月、約4万2000円の赤字となるのが現シニア世代の”平均的な暮らし”といえます。

この赤字は、収入を増やすか貯蓄を取り崩すなどして補填する必要があります。さらに、赤字は物価上昇や社会保険料の負担増、増税などにより膨らむ可能性がある点にも留意しておきたいです。

こうしたリスクも想定して、老後の暮らしを維持できるよう準備を進めておきましょう。

高齢者世帯の生活意識調査：「暮らし向き」のリアルな声

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関する調査結果を見ていきましょう。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯における生活の苦しさの実感

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

この調査結果を見ると、シニア世帯の暮らし向きは、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることがわかります。

まず、全体の半数以上にあたる55.8％が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが明らかになりました。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2％に留まります。経済的な余裕を実感しているシニア世帯は、ごく少数派のようです。

そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。

経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、社会の厚い中間層を形成している様子がうかがえます。

まとめ

この記事では、70歳代の貯蓄額、年金の平均月額、そして日々の生活費や暮らし向きに関する意識調査など、様々な角度からシニア世代のお金事情を見てきました。

貯蓄額は平均と中央値で大きな差があり、資産を多く持つ層とそうでない層の二極化が進んでいる実態が明らかになりました。

また、年金受給額には現役時代の働き方による個人差や男女差があり、多くの無職世帯では年金収入だけでは生活費を賄えず、毎月赤字が出ているというデータも確認しました。

これらの統計データは、あくまで全体の平均的な姿を示すものです。

大切なのは、これらの情報を参考にしつつ、「自分たちの場合はどうだろうか」とご自身の家計やライフプランに置き換えて考えてみることです。

今後の生活に備え、一度家計の収支を見直したり、必要であれば専門家に相談したりするのも一つの方法ではないでしょうか。

参考資料

・金融経済教育推進機構 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」

・厚生労働省「用 語 の 説 明」

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