65歳以上の無職夫婦世帯、平均貯蓄額はいくら? ひと月の「生活費」も見てみる

65歳以上の無職夫婦世帯、平均貯蓄額はいくら？ひと月の「生活費」も見てみる

春の訪れとともに、新年度を前に生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。

特に60歳代を迎え、セカンドライフについて考えるとき、気になるのはやはり「お金」のことです。

「年金だけで暮らしていけるのか」「貯蓄はいくらあれば安心できるのか」といった疑問は、多くの方が抱える共通の悩みかもしれません。

この記事では、65歳以上の無職のご夫婦世帯に焦点を当て、公的な統計データに基づきながら、家計の収支や平均貯蓄額、年金の受給額といったリアルな数字を詳しく見ていきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考える一つの参考にしていただければ幸いです。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況

夫婦二人暮らし・無職世帯の家計収支内訳

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

毎月の収入額とその内訳

・収入合計：25万4395円

・うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円

毎月の支出額とその内訳

・消費支出：26万3979円

・非消費支出：3万2850円

支出合計29万6829円

この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その約9割にあたる22万8614円が年金などの社会保障給付です。

一方で支出は、生活費にあたる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円で、合計すると29万6829円となります。つまり、毎月約4万2000円の赤字です。

エンゲル係数から見る食費の割合

消費支出の内訳を見ると、食費が約3割（29.9％）を占めています。これはいわゆる「エンゲル係数」にあたり、生活水準や家計の余裕度を見る指標としてよく使われます。

また、住居費や光熱費、医療費などの固定的な支出も一定の割合を占めており、年金だけで生活する場合は家計が赤字になりやすい状況が見えてきます。

65歳以上の無職夫婦世帯、平均貯蓄額はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額を確認していきましょう。

貯蓄額の推移と種類別の内訳

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は、2560万円でした（2024年時点）。

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

平均貯蓄額は増加傾向にあります。

貯蓄の内訳の推移を見ていくと、とくに通貨性預貯金と有価証券が年々増えていることがわかります。

※通貨性預貯金：普通預金など入出金が自由な預貯金

※有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）

※金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など

有職世帯も含む65歳以上の貯蓄額データ

次に「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、働くシニア世帯も含めた、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。

貯蓄額の分布で見る世帯間の実情（2024年）

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

貯蓄額の平均値と中央値の比較

・平均値：2509万円

・中央値：1658万円（貯蓄現在高が0円の世帯を除いた中央値）

働くシニア世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2509万円です。

ただし、貯蓄現在高が0円の世帯を除いた中央値は1658万円。平均値と約850万円の乖離があります。

平均値が、一部の貯蓄が多い世帯により引き上げられていると考えられます。

国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

年金制度別の平均月額と個人差について

国民年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額

国民年金（老齢基礎年金）の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

データを見てまず押さえておきたいのが、厚生年金の平均受給額が約15万円となっている点です。この金額には基礎年金（国民年金）部分も含まれている点には注意が必要です。

厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みのため、平均額はあくまでひとつの目安にすぎません。平均だけを見て判断するのではなく、自身の状況に当てはめて考えることが大切です。

特に女性の場合、働き方の多様化により、今後この平均値も大きく変動していくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが重要といえるでしょう。

誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を把握しておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなります。

データで見る高齢者世帯の生活実感

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が日々の暮らしをどう感じているのか、リアルな生活意識を見ていきましょう。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

生活意識に関する調査結果

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

調査結果をひも解くと、シニア世帯の経済的な状況は、大きく3つの層に分かれていることがわかります。

もっとも多いのは、日々の生活に厳しさを感じている層です。全体の半数以上となる55.8%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答しており、家計への負担の大きさがうかがえます。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまりました。経済的な余裕をしっかりと実感できているシニアは、ごく一握りにすぎないのが現実のようです。

そして、これら両極端な層の中間にあたるのが、「普通」と回答した40.1%の世帯です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回る結果となりました。

「決して余裕があるわけではないけれど、なんとか堅実にやりくりしている」という、そんな一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成して日々の生活を支えている様子が見えてきます。

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

この記事では、公的データをもとに65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や貯蓄、年金の平均像を見てきました。

データからは、平均的な世帯では年金収入だけでは支出を賄えず、毎月赤字になっている状況がうかがえます。

また、平均貯蓄額は2500万円を超えていますが、これは一部の富裕層が数値を引き上げている可能性があり、中央値との差も考慮する必要があります。

公的年金だけで生活している世帯は半数以下というデータもあり、多くの方が何らかの形で収入を補っているのが実情です。

まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を正確に把握し、現在の家計と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

具体的な数字を知ることで、今後の生活設計をより現実的に考える第一歩となるはずです。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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