2026年度の年金額改定、4年連続のプラスに｜4月分から適用

【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％いるの？みんなの平均受給額一覧を見る

新年度が始まり、将来のお金について考える機会が増える時期ではないでしょうか。特に老後の生活を支える年金について、「自分はいくらもらえるのだろう」と気になる方も多いかもしれません。

老後の生活費の一つの目安としてよく耳にする「月15万円」。家賃や光熱費、食費などを考えると最低限のラインともいえますが、この金額を実際に受け取れている人はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省が公表した最新の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月15万円以上の年金を受け取っている人は、全体の約半数にとどまるという結果でした。

この記事では、厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布データをもとに、「15万円の壁」のリアルな実態について詳しく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

まずは基本から！日本の公的年金「2階建て構造」とは

日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と呼ばれています。

まずは、この2つの年金制度の基本的な仕組みを確認していきましょう。

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み

・加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方

・保険料：加入者全員が定額。ただし、毎年度改定されます（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。

【2階】厚生年金の仕組み

・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。

・保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）。

・受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます。

2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。

このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。

また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も知っておきたいポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

2026年度の年金額改定、4年連続のプラスに

公的年金は、原則として「偶数月の15日（※）」に支給されます。

次回の支給日は4月15日（水）で、この日には2月と3月の2カ月分の年金が支給されることになります。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額の例は、以下の通りです。

※支給日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。

令和8年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・国民年金（老齢基礎年金）：月額7万608円（1人分※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分の合計※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額・1人分）は月額7万408円です。

※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ながら40年間勤務した場合に受給開始となる年金額（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

厚生年金のモデル世帯では、夫婦の合計で月額「23万7279円」となります。

厚生年金の受給額「月15万円」の壁。超える人は全体の何割？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者（男女全体）の平均月額は「15万289円」でした。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。

受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。

【最新データ】厚生年金の受給額別・人数分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の約49.83％と半数を下回っています。厚生年金を受給していない人も含めると、この割合はさらに低くなると考えられます。

公的年金だけじゃない！「私的年金」制度改正のポイント

2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。

この改正では、社会保険の適用拡大（いわゆる「年収106万円の壁」の見直し）、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなど、公的年金に関する重要な変更が盛り込まれています。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの改正が行われることになりました。

iDeCoの加入可能年齢が「70歳未満」へ引き上げ（3年以内に実施）

働き方にかかわらず、加入可能年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。

・現在のiDeCo加入条件

・加入可能年齢の引き上げ後

企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃へ（3年以内に実施）

企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の枠を最大限活用できるようになります。

企業年金の運用状況「見える化」で比較可能に（5年以内に実施）

各企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります。これにより、他社の制度との比較や分析がしやすくなる見込みです。

まとめ：年金月15万円の受給者は半数未満。男女差も考慮した老後準備を

厚生労働省の最新データによれば、厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っているのは約49.8％でした。これは、半数近くの方が月15万円未満で生活していることを意味します。

さらに、男女別に見ると平均受給額には大きな差があり、男性が16万円台であるのに対し、女性は11万円台です。女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、かなりハードルが高いのが実情といえるでしょう。

「平均額」という数字だけに安心せず、まずはご自身の「ねんきん定期便」で将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。もし不足が見込まれるなら、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早めに準備を始めるのも一つの方法です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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