年金制度にまつわる3つの代表的な誤解をわかりやすく解説

厚生年金＋国民年金、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合は何パーセント？

桜の便りが聞かれるようになり、新年度が本格的にスタートする4月上旬。

新たな生活を始める方も多いこの時期は、将来のライフプランについて考える良い機会かもしれません。

特に老後の生活を支える年金について、「自分は一体いくらもらえるのだろう」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

2026年度の年金額は改定され、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円となりました。

しかし、厚生労働省の最新統計を見ると、平均受給額や実際の分布には大きなばらつきがあり、例えば月30万円以上を受け取る人はごく少数です。

この記事では、最新のデータをもとに年金の受給実態を明らかにするとともに、多くの人が抱きがちな年金制度に関する誤解についても詳しく解説していきます。

ご自身の将来設計の参考にしてみてください。

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2026年度の厚生年金は増額へ。モデル世帯（会社員と専業主婦）の受給額は？

令和8年度の年金額の例

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。

【令和8年度 年金額の例（月額）】

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※上記の厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたモデルケースです。

この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、結果として一定の増額となっています。

厚生年金の受給額、月30万円以上を受け取る人はどのくらいいるのか？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は、男女合計で15万289円となっています。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金受給額の分布と割合

厚生年金の受給額

・10万円未満を受け取る人の割合：19.0％

・10万円以上を受け取る人の割合：81.0％

・15万円以上を受け取る人の割合：49.8％

・20万円以上を受け取る人の割合：18.8％

・20万円未満を受け取る人の割合：81.2％

・30万円以上を受け取る人の割合：0.12％

この中で特に注目したいのが、「月30万円以上」を受給している人の割合です。

データを見ると、その割合はわずか0.12％でした。

これは1000人あたり1人強という計算になり、該当者が非常に少ないことがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。

年金制度にまつわる3つの代表的な誤解を解説

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について解説します。

誤解1：公的年金制度は将来破綻するのではないか？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが取り入れられています。

この制度は、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整するものです。

マクロ経済スライドを導入

年金財政の均衡を保つための設計が制度に組み込まれているため、「ある日突然、年金の支給が停止する」といった事態にはならない仕組みになっています。

したがって、重要な論点は「制度が破綻するか否か」ということではなく、将来にわたってどの程度の給付水準を維持していくかという点にあるといえるでしょう。

誤解2：年金保険料は今後も上がり続けるのか？

厚生年金の保険料率は2017年以降、18.3％で固定されています。制度的に、この水準から無制限に引き上げられることはありません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増加しており、年金積立金の残高は当初の想定を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、単に国民の負担だけが増え続けるという単純な話ではないことも、理解しておきたいポイントです。

誤解3：「支払った保険料の元は取れない」は本当か？

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取る、という単純な貯蓄とは異なります。

老齢年金だけでなく、病気やけがで働けなくなった際の「障害年金」や、一家の働き手が亡くなった場合に家族を支える「遺族年金」も含まれる、総合的な社会保険制度なのです。具体的には以下の3つの機能があります。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがに対する生活保障

・遺族年金：残された家族の生活を保障する

世代と世代の支えあい

さらに、公的年金には所得を再分配する機能も備わっています。

これにより、現役時代の収入格差が、そのまま老後の年金受給額の格差に直結しないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけでは、この制度が持つ本来の役割や価値を正しく評価することはできません。

自身の年金見込額を把握し、将来の資産形成や生活設計に活かそう

この記事では、2026年度の年金額改定の内容と、厚生年金受給額のリアルな実態について見てきました。

国民年金は月額7万608円、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円となり、いずれも前年度から増額されています。

しかし、厚生年金の平均受給額は約15万円であり、月30万円以上を受け取る人は0.12％とごくわずかです。

また、制度破綻の懸念や保険料の上昇など、年金に関する誤解も少なくないことがわかりました。

まずはご自身の年金見込額を把握し、それをもとに資産形成や生活設計を考えていくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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