医療費「1割・2割・3割」の分かれ道。後期高齢者医療制度の年収基準と高額療養費の上限額

【75歳からの医療費】3割負担になる「単身・年収383万円の壁」とは？単身・夫婦で異なる判定ルールを解説

春になり、新年度を迎えるこの時期は、年金額の見直しや家計の変化を意識する方もいるのではないでしょうか。

75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合は所得によって決まり、単身か夫婦かによって年収の判定ラインも異なります。

本記事では、後期高齢者医療制度の基本や判断基準、高額療養費制度による自己負担上限まで紹介します。

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後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（または一定の障害がある65歳以上の方）が加入する公的医療保険制度です。

75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から自動的にこの制度へ移行します。

また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害があると認定された場合は、申請により加入することができます。

この制度の特徴は、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わる点です。

【後期高齢者医療制度】所得に応じて変わる窓口負担割合

医療費の自己負担割合

後期高齢者の医療費の自己負担割合は、以下の3区分に分かれます。

・3割：現役並み所得者

・2割：一定以上の所得がある人

・1割：一般所得者・低所得者

もともとは「1割または3割」でしたが、2022年10月の制度改正により中間層として2割負担が新設されました。

これは、医療費の増加に伴い、現役世代の負担を抑えるための見直しです。

【後期高齢者医療制度】窓口負担割合の基準は？年収・世帯別の判定基準

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合が「1割・2割・3割」のいずれかに分かれます。

ここでは、後期高齢者の窓口負担割合がどのように決まるのか、区分ごとの基準をわかりやすく整理します。

【後期高齢者医療制度】窓口負担割合の基準

【3割負担】現役並み所得者

「現役並み所得者」とは、課税所得145万円以上などの条件を満たす方で、働く世代と同じ3割負担になります。

ここでポイントになるのが、「年収383万円の壁」です。目安は以下の通りです。

・単身世帯：年収約383万円以上

・夫婦世帯：年収約520万円以上

同じ収入でも「単身か夫婦か」で判定基準が異なる点に注意が必要です。

また、この区分では高額療養費の上限額も高く設定されており、医療費が高額になった場合でも自己負担額は以下のように計算されます。

・8万100円〜25万2600円＋（医療費−一定額※）×1％

※一定額とは、所得区分によって異なります

所得が高いほど自己負担上限も高くなります。

【2割負担】一定以上の所得者

対象となるのは、以下の2つの条件を満たす場合です。

・課税所得28万円以上

・年金収入＋その他所得が

・単身：200万円以上

・複数世帯：320万円以上

この層は後期高齢者の約20％を占めています。

外来の自己負担には高額療養費制度により「月1万8000円が上限（年間14万4000円※）」となっており、負担が重くなりすぎないよう配慮されています。

※年間の外来負担上限は、月単位の上限とは別に設定されています

【1割負担】一般所得者・低所得者

上記の2割・3割に該当しない方は、1割負担となります。

対象者は以下の通りです。

・課税所得28万円未満の「一般所得者」

・住民税非課税世帯などの「低所得者」

自己負担限度額は所得に応じて以下の通り設定されています。

一般所得者の場合

・外来（個人ごと）：月額1万8000円

・世帯（外来・入院含む）：月額5万7600円

低所得者の場合

・外来（個人ごと）：月額8000円

・世帯（外来・入院含む）：月額1万5000円〜2万4600円

医療費負担が重くなりすぎないよう配慮されています。

「3割負担」に該当する人は全体の約7%

「年収383万円を超えると3割負担になる」と聞くと、年金収入が多いだけで対象になるのではと不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、年収383万円という基準は比較的高いため、日本の公的年金の受給額において、年金収入のみでこの基準を超えるケースは多くありません。

実際に3割負担（現役並み所得者）の判定対象となるのは、年金収入に加えて、給与収入や事業収入などその他の所得があり、それらを合算した結果として基準を超えている方が中心です。

そのため、後期高齢者の中で3割負担となる方は全体の約7%にとどまり、多くの方は1割または2割負担に該当します。

まとめにかえて

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わります。

制度改正により負担が増えるケースもありますが、高額療養費制度などにより、過度な負担にならないよう上限が設けられています。

万が一医療費が高額になっても、家計が大きく圧迫されることは避けられる仕組みです。

ご自身やご家族がどの区分に該当するのかを把握し、医療費の見通しを立てておきましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

・厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」

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