2026年度版・年金生活者支援給付金の支給要件

申請しないと0円【6月15日支給分から増額】年金生活者支援給付金はいくら上乗せされる？対象となる《老齢・障害・遺族》の条件

新年度がスタートし、過ごしやすい季節となりました。この時期に多くの方が関心を寄せるのが、2026年度の年金額改定ではないでしょうか。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、将来いくら受け取れるのか、具体的な金額に不安を抱えている方も少なくないでしょう。

この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みを解説するとともに、2026年度における最新の年金受給額について詳しく見ていきます。

さらに、厚生労働省の公表資料を基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給額の実態や、特定の要件を満たすことで年金に上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」の制度内容と申請方法についても解説します。ご自身の将来の年金額を把握するための一助となれば幸いです。

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公的年金の「2階建て構造」とは？1階は国民年金、2階は厚生年金

日本における公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。以下の体系図でその構造を確認できます。

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

保険料は全国で統一されており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能になります。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み

厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす人が国民年金に加えて加入する制度です。

・年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。

・老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。

※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が51人以上になる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者、保険料の算出方法、そして将来受け取れる年金額において、それぞれ大きな違いがあります。

2026年度の年金額改定、国民年金・厚生年金はいくら増える？

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。

2026年度においては、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（夫が会社員で妻が国民年金のみに加入）の場合、夫婦2人分で月額23万7279円となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって人それぞれ異なります。

【老齢年金】厚生年金と国民年金の平均受給月額を比較

老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方によって大きく変わります。

・厚生年金に加入して働いた経験があるか

・加入していた場合、その期間や年収はどのくらいか

・厚生年金未加入の場合、国民年金保険料を40年間すべて納付したか

上記のような要因で受給額が決定するため、個人差が生じます。ここでは、厚生労働省が公表している資料を基に、現在の高齢者世代が受け取っている年金額の実際を見ていきましょう。

厚生年金の平均受給額と分布

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※上記の金額には国民年金分も含まれています。

受給額の分布（1万円刻み）

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の受給額は、全体平均で月額15万289円でした。男女別に見ると、男性が平均16万9967円、女性が平均11万1413円と、約6万円の差があることがわかります。

受給額の分布を見ると、「1万円未満」から「30万円以上」まで幅広く、個人による差が非常に大きいことが特徴です。

国民年金の平均受給額と分布

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

受給額の分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均受給月額は、全体で5万円台となっています。男女別では男性が6万円台、女性が5万円台と、約4000円の差が見られます。

受給額の分布では「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの受給者が満額に近い金額を受け取っていると推測できます。

一方で、受給額は1万円未満から7万円以上まで幅広く分布しており、国民年金においても個人差が存在することがわかります。

年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどんな制度？

2019年から始まった「年金生活者支援給付金」は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支援するための制度です。この給付金は、2カ月に1回、公的年金に上乗せされる形で支給されます。

対象となる年金の種類に応じて、以下の3つの給付金が設けられており、それぞれ支給要件や支給額が異なります。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

老齢年金受給者の場合「年金生活者支援給付金」は月額いくら？

2026年度における年金生活者支援給付金の額は、前年度から3.2％の引き上げが実施されました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

【2026年度の給付額】

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：月額1級7025円、2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料の納付済み期間などに応じて実際の支給額が算出されます。

これらの金額はすべて月額であり、実際の支給時には2カ月分がまとめて年金に上乗せされます。基準額を満額受給できる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円を受け取れる計算になります。

ちなみに、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円となっています。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。

【老齢年金】年金生活者支援給付金の対象となる人の支給要件

ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件を確認します。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しており、前年の所得が479万4000円以下の方です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれず、扶養親族の人数によって基準額が引き上げられます。一方、「老齢年金生活者支援給付金」は、所得以外にもいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」の具体的な支給対象者

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給していること

・同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること

・前年の公的年金などの収入とその他の所得（給与所得、利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること

こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。

また、所得基準額をわずかに超えることで給付対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。

補足的老齢年金生活者支援給付金について

「補足的老齢年金生活者支援給付金」は、昭和31年4月2日以降生まれの方で所得が80万9000円超～90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で所得が80万6700円超～90万6700円以下の場合に支給されます。

この給付金は、所得額に応じて支給額が段階的に減少する仕組みになっています。

注意！年金生活者支援給付金を受け取るには申請手続きが必要

年金生活者支援給付金を受給するには、ご自身での請求手続きが必須です。支給要件を満たしても自動的に年金へ上乗せされるわけではない点に注意が必要です。

すでに年金を受け取っている方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。

すでに年金を受給中の人は「緑の封筒」に注目

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※年金をすでに受給している方でも、繰上げ受給を選択している場合は送付される書類の様式が異なります。

一方、これから65歳になる方には、誕生日の3カ月前に届く老齢基礎年金の請求書類に、給付金の請求書が同封されています。必要事項を記入の上、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出してください。

申請手続きは毎年必要なのか？

一度、年金生活者支援給付金の請求手続きを行えば、翌年以降も支給要件を満たし続ける限り、再度の手続きは不要で継続して受給できます。

継続して支給されるかどうかは前年の所得に基づいて判定され、その結果は毎年10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし支給対象から外れた場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。

また、毎年度（4月分から）の具体的な支給額については、毎年6月上旬頃に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」や「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認することが可能です。

まとめ

日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金からなる2階建て構造で、2026年度は年金額が増額改定されました。

ただし、実際の受給額は現役時代の加入履歴によって個人差が大きく、厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円というデータがあります。

個人の平均額と夫婦の合算額などを混同しないよう、正確に理解することが重要です。さらに、所得などの要件を満たす方が対象となる年金生活者支援給付金は、申請しなければ受給できません。

こうした制度を正しく理解し、請求漏れがないようにすることが、将来の生活の安定につながるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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