住民税の基本！「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか

「住民税非課税世帯」になる《年金・給与収入》のボーダーラインはいくら？非課税世帯受けられる「5つの優遇措置」一覧

春を迎え、新生活の準備で何かと出費がかさむ時期ではないでしょうか。

2025年11月に閣議決定された経済対策の一環として、この春から家計への支援が具体的に始まっています。

昨年の「住民税非課税世帯への一律3万円給付」とは異なり、今回は所得制限を設けず、0歳から高校3年生までの子どもを対象に「1人あたり2万円」が現金で給付されるなど、子育て世帯に焦点が当てられています。

しかし、家計をサポートする制度は現金給付に限りません。

この記事では、住民税非課税世帯が利用できる可能性のある「5つの優遇措置」について詳しくご紹介します。

あわせて、「住民税非課税世帯」に該当する年金収入や給与収入の目安についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」とは？

これまで、新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応として、住民税非課税世帯を中心に現金給付をはじめとする多様な支援策が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準より少なく、住民税が課税されない世帯のことです（詳しい条件は後ほど解説します）。

このような世帯への支援は、一時的な現金給付だけではありません。

日々の暮らしを支えるための優遇制度も複数用意されています。ここでは、その中から主要な5つの制度を解説します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額

優遇措置2：介護保険料の減額

優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予

優遇措置4：保育料の無償化

優遇措置5：高等教育の修学支援新制度

これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度もあり、活用できるサポートは多岐にわたります。

それでは、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次の章で詳しく見ていきましょう。

住民税の基本！「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか

はじめに住民税の基本的な構造を理解し、そのうえで住民税非課税世帯の条件を見ていきます。

住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。この税収は、自治体が提供する公共サービスやインフラ整備などの重要な財源として使われています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの部分で構成されています。

・均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される税金

・所得割：前年の所得金額に応じて課される税金

この「均等割」と「所得割」の両方が非課税である状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の全員がこの条件を満たす場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

所得割だけが非課税になるケースもありますが、その場合に給付金などの支援対象となるかは自治体によって判断が分かれます。

詳細については、ご自身がお住まいの市区町村の基準を必ず確認することをおすすめします。

【3つの条件】住民税が非課税になる世帯の定義

それでは、住民税が非課税となる具体的な条件を確認します。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は課されません。

・生活保護法による生活扶助を受けている

・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合

・前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る場合

注意点として、条件1と2は全国で共通の基準ですが、条件3の所得基準は市区町村によって異なります。

住民税非課税世帯になる「所得のボーダーライン」はいくら？

住民税非課税世帯に該当する所得の基準はどのくらいなのでしょうか。ここでは兵庫県神戸市のケースを例に見ていきます。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は下記の計算式で求められます。

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者(※) + 扶養親族の数) + 10万円 + 21万円

ただし、21万円の加算は、同一生計配偶者(※)または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者：納税義務者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

【収入別】住民税非課税世帯になる給与・年金のボーダーライン

住民税が非課税になる所得基準は、同一生計配偶者や扶養親族の有無だけでなく、収入の種類によっても変動します。

所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準をもとに「収入額」の目安を見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）

単身世帯の場合：給与収入と年金収入の目安

合計所得金額が45万円以下となるケース

・給与収入のみの場合：年収110万円以下

・年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入155万円以下

・年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入105万円以下

扶養家族がいる場合：給与収入と年金収入の目安

合計所得金額が101万円以下となるケース

・給与収入のみの場合：年収156万円以下

・年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入211万円以下

・年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入171万3334円以下

単身の方であれば、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税の目安となります。

一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下と、単身世帯よりも条件が緩和されているのが特徴的です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく異なることがわかります。

なぜ？高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

・29歳以下：63.0%

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む

※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む

※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。

さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合はさらに下がります。

このように、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合は減少していく傾向が見られます。

その背景には、年金生活に移行することで現役時代よりも収入が減ることや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることなどが挙げられます。

加えて、遺族年金は所得税・住民税ともに非課税です。

これらの理由から、年金を主な収入とする高齢者世帯は、結果として住民税非課税世帯に該当しやすくなるといえるでしょう。

まとめ

今回は、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて解説しました。

住民税非課税の「所得基準」は、お住まいの市区町村によって設定が異なります。

したがって、ご自身の自治体の基準を一度確認してみることが重要です。

日々の暮らしを支える公的な制度は数多くありますので、ご自身が対象となるものがないか、この機会に調べてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」

・総務省「個人住民税」

・神戸市「住民税（市県民税）とは」

・神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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