6月支給分から年金が増えます! 60歳代・70歳代・80歳代までのシニア世代「リアルな平均月額」を一覧表で紹介
- 【2026年度】年金額改定!国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%増額へ
- 働き方で変わる年金額。ライフコース別のモデルケースを解説
- モデルケース1:厚生年金への加入期間が中心の男性
- モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の男性
- モデルケース3:厚生年金への加入期間が中心の女性
- モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の女性
- モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)の加入期間が中心の女性
- 【60歳代の年金】平均受給額はいくら?一覧表で見るリアルな金額
- 60歳代の厚生年金、平均受給月額
- 60歳代の国民年金、平均受給月額
- 【70歳代の年金】平均受給額を一覧表でチェック
- 70歳代の厚生年金、平均受給月額
- 70歳代の国民年金、平均受給月額
- 【80歳代の年金】平均受給額はどのくらい?一覧で確認
- 80歳代の厚生年金、平均受給月額
- 80歳代の国民年金、平均受給月額
- まとめ:自身の年金額を確認し、老後資金計画を
5つのモデルケースで年金額をシミュレーション

6月支給分から年金が増えます!60歳代・70歳代・80歳代までのシニア世代「リアルな平均月額」を一覧表で紹介
公的年金は、偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。次回の6月15日支給分から、年金額が増額されることが決まりました。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためです。年金は後払いで支給される仕組みのため、4月分から改定された年金額が6月に受け取れることになります。
実際のところ、シニア世代はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代が受け取る平均的な年金額、さらにライフコース別のモデルケースについて詳しく解説していきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【2026年度】年金額改定!国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%増額へ
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されています。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の増額となることが決定しました。

令和8年度の年金額の例
・国民年金の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
・厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
このモデルケースの場合、夫婦世帯では月額で4495円の収入が増える計算になります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような前提条件が設定されています。
・夫:会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間就業
・妻:専業主婦やパートなどで厚生年金に加入せず、国民年金は未納なし
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、4月と5月の2カ月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
働き方で変わる年金額。ライフコース別のモデルケースを解説
年金の受給額は、個人の状況によって大きく異なります。「自分がいくら受け取れるのか」を具体的に知るためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の活用が便利です。また、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」も参考になるでしょう。
ここでは、その資料を基に、2026年度におけるケース別の年金額の例を見ていきます。
※2024年度に65歳を迎えた人を想定した概算

ライフコースに応じた年金額(概算)
モデルケース1:厚生年金への加入期間が中心の男性
〈年金月額〉17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円(賞与含む月額換算)
・年金月額:17万6793円(国民年金6万9951円、厚生年金10万6842円)
モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の男性
〈年金月額〉6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円(賞与含む月額換算)
・年金月額:6万3513円(国民年金4万8896円、厚生年金1万4617円)
モデルケース3:厚生年金への加入期間が中心の女性
〈年金月額〉13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円(賞与含む月額換算)
・年金月額:13万4640円(国民年金7万1881円、厚生年金6万2759円)
モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)の加入期間が中心の女性
〈年金月額〉6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円(賞与含む月額換算)
・年金月額:6万1771円(国民年金5万3119円、厚生年金8652円)
モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)の加入期間が中心の女性
〈年金月額〉7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円(賞与含む月額換算)
・年金月額:7万8249円(国民年金6万9016円、厚生年金9234円)
これを見ると、現役時代の働き方や厚生年金への加入期間が、将来受け取る年金額に大きく影響することがわかります。
国民年金を中心に加入していた人の場合、年金の月額は約6万円から8万円程度となっています。
実際に支給される年金額は人それぞれですので、この機会にご自身の受給見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。
【60歳代の年金】平均受給額はいくら?一覧表で見るリアルな金額
ここからは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代のシニアが実際に受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。
60歳代の厚生年金、平均受給月額

60歳代の厚生年金の平均月額
・60歳:9万9664円
・61歳:10万4455円
・62歳:10万9323円
・63歳:6万8758円
・64歳:8万3901円
・65歳:14万9862円
・66歳:15万2378円
・67歳:15万2356円
・68歳:15万2709円
・69歳:15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち、比例報酬部分のみを受け取っている人も含まれます。
60歳代の国民年金、平均受給月額

60歳代の国民年金の平均月額
・60歳:4万5186円
・61歳:4万6371円
・62歳:4万7784円
・63歳:4万7258円
・64歳:4万7896円
・65歳:6万1240円
・66歳:6万1369円
・67歳:6万1345円
・68歳:6万1293円
・69歳:6万978円
※65歳未満の受給者は、繰上げ受給を選択した方々です。
本来の受給開始年齢である65歳以上に注目すると、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金では約6万円という結果になっています。
【70歳代の年金】平均受給額を一覧表でチェック
次に、70歳代の年金受給額の平均月額はどのくらいか、確認していきましょう。
70歳代の厚生年金、平均受給月額

70歳代の厚生年金の平均月額
・70歳:15万455円
・71歳:14万8371円
・72歳:14万6858円
・73歳:14万5583円
・74歳:14万7774円
・75歳:15万1410円
・76歳:15万1241円
・77歳:15万962円
・78歳:15万862円
・79歳:15万3115円
70歳代の国民年金、平均受給月額

70歳代の国民年金の平均月額
・70歳:6万1011円
・71歳:6万770円
・72歳:6万234円
・73歳:6万32円
・74歳:5万9813円
・75歳:5万9659円
・76歳:5万9555円
・77歳:5万9349円
・78歳:5万9124円
・79歳:5万8676円
【80歳代の年金】平均受給額はどのくらい?一覧で確認
最後に、80歳代の平均年金月額についても見ていきます。
80歳代の厚生年金、平均受給月額

80歳代の厚生年金の平均月額
・80歳:15万3729円
・81歳:15万5460円
・82歳:15万7744円
・83歳:15万9994円
・84歳:16万2555円
・85歳:16万3947円
・86歳:16万5577円
・87歳:16万5557円
・88歳:16万6200円
・89歳:16万6767円
80歳代の国民年金、平均受給月額

80歳代の国民年金の平均月額
・80歳:5万8623円
・81歳:5万8269円
・82歳:5万8003円
・83歳:5万7857円
・84歳:5万9675円
・85歳:5万9425円
・86歳:5万9228円
・87歳:5万9204円
・88歳:5万8756円
・89歳:5万8572円
70歳代と80歳代のシニア世代では、厚生年金の月額が14万円台から16万円台、国民年金は5万円台から6万円台で推移していることがわかります。
まとめ:自身の年金額を確認し、老後資金計画を
公的年金は、老後の生活を支えるための非常に重要な収入源です。
退職金など他の収入とあわせて、ご自身が将来いくら年金を受け取れるのかを事前に把握しておくことが大切になります。
もし年金だけでは生活に不安を感じる場合は、早めに対策を検討することをおすすめします。退職までの期間が長いほど、取れる選択肢も広がります。この機会に一度、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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