【女性】厚生年金の平均年金月額：11万1413円

【厚生年金】年間360万円（月額15万円）以上もらう人は何パーセントいる？シニアの平均総所得「年314.8万円」うち6割が年金所得

老後の生活を支える公的年金ですが、ご自身が将来いくら受け取れるか具体的にご存知でしょうか。日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、現役時代の加入状況や収入によって将来の受給額に大きな個人差が生じます。

厚生労働省のデータによると、厚生年金を「月額15万円以上」受給している人は、全体の半数に満たない49.8％にとどまっているのが実情です。さらに女性に限定するとその割合はわずか12.3％となっており、多くの方にとって、年金だけで老後の生活費をすべて賄うのは簡単ではないことが浮き彫りになっています

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厚生年金・国民年金、2階建てのしくみ

公的年金のしくみは、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つため、しばしば「2階建て構造」と表現されます。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【国民年金】1階部分

・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）

※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）

【厚生年金】2階部分

・加入対象：主に会社員、公務員など

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制

・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）

国民年金の保険料は加入者全員が同じ額を支払います。

一方で、厚生年金の保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められた額を支払う「報酬比例制」です。毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料が決まるため、納付する保険料は人それぞれ異なります。

つまり、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたか、または、どちらの加入期間が長かったかにより、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。

厚生年金、年間360万円（月額15万円）以上もらう人は何パーセントいる？

厚生年金の年金額は、現役時代の収入や加入期間によって個人差が出ますが、その実態が気になるところでしょう。

厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円です。

公的年金は、原則として2か月に一度支給されるため、この平均額で考えると、一度の支給日に約30万円が振り込まれる計算になります。

では、この平均である月額15万円をクリアしている人は、受給権者全体でどのくらいの割合を占めるのでしょうか？

※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。

【男女全体】厚生年金「ひと月15万円」もらえる人は何パーセント？

厚生年金の年金月額分布

【男女全体】厚生年金の平均年金月額：15万289円

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、男女全体の受給権者の半分に満たない49.8％です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

【男女別】厚生年金「ひと月15万円」もらえる人は何パーセント？

では、男女別に見るとどうでしょう。

厚生年金保険年金月額階級ごとの受給権者数

【男性】厚生年金の平均年金月額：16万9967円

・～1万円：3万446人

・1万円以上～2万円未満：1万257人

・2万円以上～3万円未満：5404人

・3万円以上～4万円未満：5185人

・4万円以上～5万円未満：1万4747人

・5万円以上～6万円未満：3万9134人

・6万円以上～7万円未満：13万4214人

・7万円以上～8万円未満：23万186人

・8万円以上～9万円未満：26万278人

・9万円以上～10万円未満：26万99人

・10万円以上～11万円未満：29万8838人

・11万円以上～12万円未満：37万6357人

・12万円以上～13万円未満：45万6689人

・13万円以上～14万円未満：54万9337人

・14万円以上～15万円未満：65万7775人

・15万円以上～16万円未満：76万4713人

・16万円以上～17万円未満：85万3718人

・17万円以上～18万円未満：92万6462人

・18万円以上～19万円未満：95万5327人

・19万円以上～20万円未満：91万3998人

・20万円以上～21万円未満：82万204人

・21万円以上～22万円未満：68万2702人

・22万円以上～23万円未満：50万9842人

・23万円以上～24万円未満：34万1191人

・24万円以上～25万円未満：22万4720人

・25万円以上～26万円未満：14万7563人

・26万円以上～27万円未満：9万2856人

・27万円以上～28万円未満：5万4156人

・28万円以上～29万円未満：2万9810人

・29万円以上～30万円未満：1万4935人

・30万円以上～：1万8801人

【女性】厚生年金の平均年金月額：11万1413円

・～1万円：1万2953人

・1万円以上～2万円未満：3880人

・2万円以上～3万円未満：2万9993人

・3万円以上～4万円未満：6万3025人

・4万円以上～5万円未満：6万1945人

・5万円以上～6万円未満：6万9313人

・6万円以上～7万円未満：18万892人

・7万円以上～8万円未満：34万8764人

・8万円以上～9万円未満：54万1901人

・9万円以上～10万円未満：75万1358人

・10万円以上～11万円未満：81万3990人

・11万円以上～12万円未満：69万5128人

・12万円以上～13万円未満：52万2466人

・13万円以上～14万円未満：37万4169人

・14万円以上～15万円未満：27万1489人

・15万円以上～16万円未満：20万322人

・16万円以上～17万円未満：14万7604人

・17万円以上～18万円未満：10万5489人

・18万円以上～19万円未満：7万1561人

・19万円以上～20万円未満：4万8617人

・20万円以上～21万円未満：3万3387人

・21万円以上～22万円未満：2万1931人

・22万円以上～23万円未満：1万4116人

・23万円以上～24万円未満：8813人

・24万円以上～25万円未満：5491人

・25万円以上～26万円未満：3233人

・26万円以上～27万円未満：1811人

・27万円以上～28万円未満：927人

・28万円以上～29万円未満：479人

・29万円以上～30万円未満：223人

・30万円以上～：482人

月額15万円以上の年金を受給している割合は、男性で68.8%に上るのに対し、女性ではわずか12.3％にとどまっています。

公的年金は老後の生活設計の基盤となりますが、それだけで十分かを把握することが大切となります。ぜひ「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認し、早めの資金計画を立てるようにしましょう。

シニアの平均総所得「年314.8万円」うち6割が年金所得

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

まとめにかえて

本記事では、公的年金の受給額について詳しく解説しました。公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、現役時代にどちらに加入していたかによって受給額が変わります。

厚生年金を月額15万円以上受給されている方は、全体で約47％という結果をどう感じたでしょうか。少しでも将来に不安に感じた方は早めの行動が大切です。

まずは税制優遇のある新NISAやiDeCoの制度を活用して、小額からでも資産運用にチャレンジしてみてもいいかもしれませんね。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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