もはや「禁輸」レベルの衝撃…トランプ氏が「関税25％」にこだわる狙いとは
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アメリカのトランプ大統領は、4月から輸入自動車に25％の追加関税を課す文書に署名。これまで日本からアメリカへ輸出する乗用車の関税は2.5％だったが、10倍になった。すでに3月から鉄鋼もアルミも25％関税が課されているが、この「25％」は、トランプ大統領にとってどんな意味を持っているのか？※本稿は、羽生田慶介『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。
禁輸に匹敵するほどの
関税25％の破壊力
米中摩擦の中で一方が他方に高関税を課す措置において、「25％」という数字を目にすることが多いだろう。2018年7月に米国から中国に対して発動された第1弾の追加関税、続く8月の第2弾、9月の第3弾と、中国から米国への輸入およそ2500億ドル（合計）に対して、すべて「25％」の関税が課せられた。報復措置として中国から米国に課せられた関税も同じく「25％」だった。
なぜ「25％」なのか。この関税率は、企業がサプライチェーンを見直さざるをえないほどのコスト増につながる、まさに「禁輸」の一歩手前ともいえる強力な措置だからだ。
例えば輸入自動車の調達価格は、CIF価格（卸売価格に、輸送運賃・保険料などを含めた価格）で、国内売価の80％程度となるケースも少なくない。この80％に対して、さらに25％の関税が課せられた場合、ちょうど国内売価と同額の調達コストになってしまう。この場合、関税分のコストを顧客に価格転嫁できなければ、企業の粗利が丸ごと消し飛ぶことになるのだ。
私が過去に出版した書籍（『すぐ実践！利益がぐんぐん伸びる稼げるFTA大全』）では、表紙で「関税3％は法人税30％に相当」というコピーを掲げたほど、関税がビジネスにもたらすインパクトは大きい。
製造業では工場で、サービス業や小売業では店舗で、空調や電灯のオンオフなどを細かく調整し、何銭何厘何毛といった単位のコスト削減を重ねて利益をつくり出している。地政学リスクがもたらす事業へのインパクトは、例えば関税が引き上がるだけで、こうした企業の不断の努力が一瞬で無に帰すほど大きいと認識しておくべきだ。
サプライチェーン途絶で
資金のある会社も破綻
基本的に、地政学リスクへの対応には「1カ月しか猶予がない」と肝に銘じておく必要がある。もちろん、海外拠点の移転などには数年単位の準備が必要になるし、高品質な調達先を新たに見つけるのにも時間を要する。だからこそ、いざ有事になる前に、その準備をあらかじめ進めておかなければならない。
「うちの会社は1カ月ぐらい入金がなくても潰れない」と高をくくるのは危険だ。運転資金は十分にあったとしても、商売に必要な商品を調達するサプライチェーンが途絶えてしまえば、会社は操業停止状態に陥る。顧客は、地政学リスク対応を万全にしていた他社に流れていくだろう。
日本企業の棚卸資産回転期間は平均1.08カ月（2022年度の全産業・全規模平均）とされる。店舗であれば、約1カ月で商品在庫がすべて入れ替わる計算だ。適切なタイミングで商品が入荷できなければ、早くも翌月には顧客に提供できる在庫がなくなってしまう。特定の顧客にのみ納品している製造業であれば、欠品によるビジネスリスクはさらに大きい。契約通りに納品できなければ、違約金が発生することもあり得る。
地震や洪水などの自然災害と同じく、地政学リスクの顕在化による「サプライチェーン途絶」は、あっという間にビジネスに致命的なインパクトをもたらす。2022～23年にかけて世界規模で発生した半導体不足では、多くの企業が倒産の憂き目に遭った。苦しんだのはエレクトロニクス企業だけではない。例えば、家具やじゅうたんを製造している中小企業が、生産に必要な製造機械の部品が届かず工場が稼働停止となり、経営難に陥ったケースもあった。
日本企業の企業努力が
高い調達リスクを招いた
そもそも、こうした地政学・経済安保上のリスクが顕在化した際に、世界の中でも特にダメージを受けやすいのが日本企業である。日本の産業全体として、特定の国に大きく依存したサプライチェーン構造になっているため、とりわけリスクが高い状態に置かれているからだ。
これは、過去の日本企業が積み重ねてきた勤勉なオペレーション改善の成果であると同時に、その代償でもある。コンサルタントとしてはっきり言っておかねばならないが、コンサル業界がこれまで企業に指南してきた単調な「調達改善プロジェクト」の影響も多分にあるだろう。
2024年7月に経済産業省が発表した『通商白書2024』は、この実態を定量的に描写することで警鐘を鳴らしている。少し専門的な用語になるが、市場の集中度を測る指標としてハーシュマン・ハーフィンダール指数（HHI）というものがある。通常は特定市場における企業の寡占状態などを測るために用いられるが、通商白書ではこの指数を用いて、日本の輸入における特定の国への依存度を可視化している。ある品目について特定の国に輸入を完全に依存していれば指数が100となり、輸入国が分散しているほど値が0に近づく。指数が50を上回ると、過半を特定の国に「依存」していることを意味する。
主要国で飛び抜けて高い
日本の「特定国」への依存
図表1・1は、自動車・エレクトロニクス・素材・資源などの鉱工業製品を対象に、日本、米国、ドイツのそれぞれにおける品目別の輸入のHHI分布を示したものだ。HHIが50を上回る品目は、ドイツでは全体の1割、米国では2割ほどだが、日本では4割に近い品目が該当する。つまり、特定の国への「依存」状態にある品目の多さが、日本は米国の約2倍、ドイツの約4倍に上る。
同書より転載
では、一体どの国に「依存」しているのか。答えは、圧倒的に中国だ。集計対象となった4344品目のうち1406品目、つまり32％を超える品目について、中国への輸入依存度が50％を超えている（図表1・2）。
同書より転載
コスト優位性のある中国製部材の調達を増やし、国内で生産する製品の価格競争力を高める。さらに、中国に大規模な生産拠点を構え、徐々に品質が向上してきた中国ローカル企業からの調達比率を増やし、今や巨大市場となった中国の国内向け生産と統合して管理することでさらなるコスト優位を目指す。約30年間にわたって日本企業が進めてきたこのビジネス戦略は、決して間違っていたとはいえない。だが、その代償として、サプライチェーンにおける中国への依存度が非常に高くなってしまったのが現状だ。
これまで進めてきたグローバルなサプライチェーンマネジメントにも一定の経済合理性はあるため、これを変えるのは簡単ではない。リスクに対峙しながら安定調達を実現させるには、まさに経営トップの強靱な意志とリーダーシップが必要だ。
地政学的リスクへの対応は
政府の仕事ではないのか？
「地政学リスクという外部環境変化への対応が必要なことはわかった。だがそもそも、経済安保は政府の仕事ではないのか。なぜ、企業が経済安保に対応しなければならないのか」。こうした疑問を抱くビジネスパーソンも少なくないだろう。
確かに、個別の製品の迂回貿易や技術流出が、即座に一国の経済を丸ごと崩壊させるようなことはない。経済安保のほころびが、経済や産業全体、さらに国家の安全を脅かすまでには、一定の時間がかかる。そのため、「経済安保」とは、「中長期的な視点で」「経済全体に」責任を持つ主体、つまり政府や経団連などの経済団体が対策を講じるべきテーマだと捉えられることが多い。
しかし、実際にはそうではない。今や、「経済安保を確保することは、企業価値を上げること」なのだ。いわゆる「企業価値」の算出方法はいくつかあるが、最も一般的な方法の一つがディスカウント・キャッシュフロー（DCF法）と呼ばれるものだ。この方法では、企業が将来にわたってどれだけのキャッシュを生み出せるかを予測し、その現在価値を計算する。重要なのは、この予測が「その企業の事業活動が未来永劫（えいごう）、継続できるものである」という前提に基づいていることだ。
経済安保への対応が
企業の未来を決める
この前提部分を数値化したものを「永続価値」や「ターミナル・バリュー」と呼ぶ。簡単に言えば、5年間にわたる中期経営計画の最終年のビジネス状況がその後もずっと継続するものと仮定し、その企業の6年目以降の未来の価値を推計する、という考え方になる。「企業価値」（現在価値）全体に占めるこの「永続価値」の割合は、実に4割から5割にもなる。
『ビジネスと地政学・経済安全保障』 （日経BP） 羽生田慶介 著
この「永続価値」を確かなものにするために、必要不可欠になるのが経済安保への対応だ。中長期的に事業を継続していくためには、気候変動対策や生物多様性への配慮、人権対応など様々な取り組みが求められるのに加え、まず何よりも自社のガバナンス整備が欠かせない。そして、近年の地政学リスクの激しい渦の中では、企業自身が経済安保の役割を果たすことが、業界や産業、さらには経済全体の永続性を担保するために必須となる。これはとりもなおさず、自社の永続価値、そして現在の企業価値を向上させることに直結するのだ。
「経済安保への対応こそが企業の『永続価値』を支え、企業価値の向上につながる」という認識を、ビジネスに関わるステークホルダー全員があらためて共有すべきだ。
