2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」で月々の保険料はいくら増えるのか

【75歳～後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担割合が「2割」に該当する《年金収入の目安》はいくら？

日差しが心地よい5月となりました。

この時期は、家計の見直しや将来の生活設計を考える良い機会かもしれません。

特にシニア世代にとって、医療費の負担は家計に大きく影響する要素です。

75歳以上になると医療費の窓口負担は原則「1割」と思われがちですが、実は年金収入などによっては「2割」や「3割」になるケースがあります。

さらに、2026年4月からは新たに「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、公的医療保険に加入するすべての方が対象となっています。

この記事では、75歳以上の方の医療費が「2割負担」になる年金収入の目安や、新制度である「子ども・子育て支援金」の概要について、わかりやすく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理にお役立てください。

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、年金生活でゆとりを感じられない理由として「医療費の個人負担増」を挙げた70歳代の割合は、二人以上世帯で30.0％、単身世帯では22.6％に達しています。

物価の上昇などに続いて、医療費に対する不安がシニア世代の家計に重い負担となっている実情がうかがえます。

加えて、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という新しい制度が始まり、後期高齢者医療制度に加入している方々にも実質的な負担が増えることになりました。

本記事では、75歳になった時点での医療費窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、新たに開始された「子ども・子育て支援金」制度の概要を整理して解説します。

今後の生活設計や家計管理のためにも、まずは最新の制度の仕組みをきちんと確認しておきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的医療保険制度の基本構造を解説

日本の公的医療保険制度は、働き方や生活状況によって加入する制度が異なります。

「公的な医療保険制度」の仕組み

代表的な制度は主に3種類に分類され、誰もが公的医療保険を利用できる体制が構築されています。

・被用者保険：主に会社員や公務員などが加入します。

・国民健康保険：自営業者やフリーランス、退職した方などが対象です。

・後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の方が加入する制度です。

この仕組みによって、必要な時に医療を受けやすい環境が整備されており、医療機関で支払う自己負担額の軽減にもつながっています。

次の章では、これらの制度のうち、原則75歳以上の方を対象とする「後期高齢者医療制度」について、より詳しく見ていきましょう。

75歳から切り替わる「後期高齢者医療制度」とは？

「後期高齢者医療制度」とは

後期高齢者医療制度は公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の方が加入対象です。

75歳になると、働いているかどうかに関わらず、それまで加入していた国民健康保険や勤務先の健康保険、共済組合などから、自動的にこの制度へ移行します。

また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害があると認定された場合は、本人の意思により後期高齢者医療制度に加入することが可能です。

次章では、この制度における医療費の窓口負担の仕組みについて詳しく解説します。

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合「1割・2割・3割」の違い

後期高齢者医療制度では、住民税の課税状況などに基づいて、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が判定されます。

適用される割合は「1割」「2割」「3割」のいずれかです。

制度が開始された当初は、一般的な所得層は1割、現役世代と同程度の収入がある方は3割という区分が基本でした。

しかし、医療費の増加や現役世代の負担を考慮し、2022年10月から、一般所得者の中でも一定以上の所得がある方を対象に、新たに「2割負担」が導入されました。

医療費の自己負担

・3割負担：現役並み所得者（同一世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）

・2割負担：一定以上の所得がある方

・1割負担：一般所得者など（同一世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）

厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、約20％にあたるおよそ370万人が、医療費の自己負担2割の対象になると推計されています。

また、2割負担となる方の急な負担増を緩和するため、2025年9月30日までは経過的な配慮措置が取られていました。

2割負担導入時の経過措置（2025年9月で終了）について

窓口での負担割合が2割に引き上げられる際の急激な負担増を避けるため、2022年10月1日から3年間、外来診療における負担増を月3000円までに抑える措置が講じられていました。

この特別な措置は2025年9月30日をもって終了しており、現在は本来の2割負担が適用されています。

【現在はすでに終了】以前まで実施されていた「2割負担」への配慮措置

ただし、配慮措置が終了した後も、高額療養費制度により外来医療の自己負担額には上限が設けられています。

これにより、月々の負担は1万8000円（年間では14万4000円）までに抑えられます。

では、どのような条件の方が「2割負担」の対象となるのか、次章で具体的に見ていきましょう。

医療費の窓口負担が「2割」になる年金収入の具体的な金額

政府広報オンラインの情報によると、医療費の自己負担割合が「2割」と判定されるのは、以下の（1）と（2）の両方の条件を満たす場合です。

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安

・同一世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の方がいる。

・同一世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた額が、以下の基準に該当する。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は合計320万円以上

例えば単身世帯の場合、「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた金額が200万円以上になると2割負担の対象です。

これを月額に換算すると、約16万6000円が目安となります。

次章では、フローチャートを使って、ご自身の窓口負担割合が「2割」に該当するかどうかを簡単に確認する方法をご紹介します。

フローチャートで確認！あなたの医療費窓口負担は何割？

医療費の自己負担割合が2割になるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上か」をチェックし、次に「年金収入とその他の所得の合計額が基準を超えているか」という順で判定されます。

以下のフローチャートを参考に、ご自身やご家族が2割負担に該当するかどうかを確認してみてください。

医療費の窓口負担

・単身世帯：現役並み所得者に該当せず、課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得が200万円以上の場合

・複数人世帯：現役並み所得者に該当せず、世帯内の75歳以上の方などのうち課税所得が28万円以上の方がおり、年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上の場合

さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が導入されており、今後はシニア世代の保険料負担がさらに重くなる可能性も考えられます。

2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」とは？全世代が対象

「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実といった、子育て支援策の財源を確保するために創設された制度です。

子ども・子育て支援金

2026年4月から、この財源となる「子ども・子育て支援金」が、公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されています。

この制度の大きな特徴は、現役世代だけでなく、年金を受給している高齢者も含め、公的医療保険に加入するすべての方が負担の対象となる点です。

そのため、現役を引退して年金で生活している高齢者も、原則としてこの支援金を負担することになります。

「子ども・子育て支援金」で月々の保険料はいくら増えるのか

子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度までの3年間で段階的に引き上げられる計画です。

こども家庭庁が公表している資料によると、徴収が開始された2026年度における加入者一人あたりの平均月額（見込み）は、以下のように試算されています。

子ども・子育て支援金制度について

【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】

・全制度平均：月額約250円

・被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円

・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円

・後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円

ただし、この支援金の負担額は全員一律ではなく、所得（年収）に応じて変動する仕組みが採用されています。

シニア世代の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安

こども家庭庁の資料を基に、制度の引き上げが完了する「2028年度時点」で、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみ）の年収別負担額がどのくらいになるか、その目安を見てみましょう。

後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額

・年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）

・年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）

・年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）

・年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）

・年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）

・年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）

今後の保険料率の見直しなどによって実際の金額が変わる可能性はありますが、年収が高いほど段階的に負担額が増える設計になっていることがわかります。

まとめ：増え続ける医療費負担、シニア世代が利用できる軽減措置とは

冒頭で触れたJ-FLECの調査結果が示すように、シニア世代の家計において「医療費の個人負担増」は、生活のゆとりを損なう大きな要因となっています。

この記事で見てきたように、75歳以上でも年金収入などの条件によっては窓口負担が「2割」に上がります。

さらに、2026年4月から本格的に徴収が始まった「子ども・子育て支援金」によって、月々数百円程度ではあるものの、新たな固定費が加わりました。

少子高齢化が進む中、後期高齢者医療制度の保険料自体も年々上昇する傾向にあります。

長引く物価高も重なり、限られた年金収入で生活するシニア世代にとって、家計への影響は決して小さくありません。

老後の生活を守るためには、まずご自身やご家族の医療費負担区分と、今後の保険料がいくら天引きされるのかを正確に把握しておくことが大切です。

もし経済的な理由で医療費や保険料の支払いが難しい場合は、各自治体が設けている「一部負担金の減額・免除等」といった支援制度を利用できる可能性があります。

もし家計への負担が重いと感じる場合は、一人で悩まず、お住まいの自治体の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

・厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」

・東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」

・大阪府後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の概要」

・こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」

・こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

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