対象者や手続き方法を確認

6月15日支給分から増額！「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら？「老齢年金・障害年金・遺族年金」にプラスアルファで振り込まれる給付金

物価高が続く中、2026年度は公的年金も増額改定されます。

また、一定の要件を満たす「老齢・障害・遺族」基礎年金の受給者に支給される年金生活者支援給付金も、前年度から3.2％の増額となります。

本記事では、2026年度の年金生活者支援給付金の給付額や支給要件、受取手続きについて解説します。

あわせて、現在のシニア世代における厚生年金・国民年金の平均受給額の実態についても、最新の統計をもとに整理していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2026年度「年金生活者支援給付金」給付額はひと月いくら増える？

「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない場合に受け取れる給付金です。

老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に給付金が設けられており、2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。また、給付額は公的年金と同様に、年度ごとに見直しがおこなわれます。

年金生活者支援給付金「2026年度の給付額」はいくら？

年金生活者支援給付金の支給金額

2026年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度より＋3.2％引き上げが決定しており、6月支給分の「4・5月分給付金」から増額率が適用されます。

各給付金の2026年度月額は以下の通りです。

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

月額170円、年間で2040円の増額となります。

※障害年金生活者支援給付金（1級）は月額212円、年間で2544円の増額

なお、老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。

【対象者】年金生活者支援給付金をもらえるのはどんな人？

「老齢」「障害」「遺族」、3種類ある年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が定められています。

一つひとつ整理していきましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件

老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

「障害年金生活者支援給付金」の支給要件

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。

なお、年金生活者支援給付金は、受給要件を満たしても自動では支給されません。受け取るためには、必ず「請求手続き」が必要です。

【手続き方法】年金生活者支援給付金をもらうにはどんな手続きが必要？

年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が郵送されます。

請求書の送付時期や書類形式は、年金の受給状況により異なります。今回は該当する人が多い2つのパターンを見ていきましょう。

【パターン1】65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する人

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

【パターン2】基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる人

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される

・2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。

年金生活者支援給付金の支給日はいつ？

年金生活者支援給付金は、年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。

年金の受取口座と同じ口座に、同日、年金とは別に振り込まれます。（通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます）

各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、10月に給付されるのは、8月分・9月分の給付金です。

老齢年金の平均月額「厚生年金・国民年金」いくら？

今のシニア世代の年金受給事情についても触れていきます。

厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者の男女差・個人差に着目してみましょう。

厚生年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性の平均は11万1413円と、約6万円の開きがあります。

この格差が生じる背景には、厚生年金の計算方法があります。厚生年金は、現役時代の給与や加入期間が年金額に反映されるため、平均勤続年数が長く、生涯賃金が高かった男性の受給額が大きくなる傾向があるのです。

一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まる仕組みのため、男女間の受給額に大きな差はありません。

厚生年金受給額が月額2万円未満から30万円超までと幅が広いことからも、一人ひとりの働き方や加入期間が年金額に大きく影響していることがわかります。

まとめ

2026年度の給付金額は、物価変動等に伴い前年度から3.2％の増額となります。

この制度は、所得や世帯の課税状況が一定基準を下回る方をサポートする目的で運用されており、通常の公的年金に上乗せされる形で2カ月に一度支給されます。

年金受給額の現状最新の統計における、一人当たりの平均年金受給額は以下の通りです。

【年金の種類平均受給額（月額）】

・厚生年金：15万289円（国民年金部分を含む）

・国民年金：5万9310円

数字上は厚生年金の方が手厚く見えますが、実際には現役時代の報酬や加入期間によって受給額に大きな個人差が生じます。

そのため、厚生年金受給者であっても「年金だけでは生活費が足りない」という状況は決して珍しくありません。

支給を受けるための注意点給付金を受け取るには、日本年金機構から届く書類を用いた「請求手続き」が必須です。

対象者には案内が郵送されますが、自動的に振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

まずはご自身が支給要件を満たしているかを「要件表」などで確認しましょう。該当する場合は、せっかくの権利を逃さないよう、速やかに手続きを行うことが大切です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

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