2026年度の年金額改定。厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％のプラス改定に

来月6月15日に厚生年金＋国民年金を「30万円（月額15万円）以上受給する人」はどれくらいいるのか？割合を見る

新年度から始まった新しい環境にも慣れ、家計の見直しを考えている方もいらっしゃるかもしれません。

一方で、ガソリン価格や食料品などの値上がりが続いており、将来の生活に不安を感じる場面も少なくないでしょう。

特に、主な収入源が年金となる高齢者世帯にとっては、この状況はより大きな心配事となりがちです。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生年金を月に15万円以上受け取っている人がどのくらいの割合で存在するのか、具体的なデータをもとに見ていきます。

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日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の違いを解説

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。

ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について見ていきましょう。

日本の公的年金は2階建ての仕組み

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要

・加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。

・保険料：所得にかかわらず一律ですが、毎年度改定されます。（※1）

・受給額：保険料の納付期間が全期間（480カ月）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分にあたる「厚生年金」の概要

・加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。

・保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設けられています。（※4）

・受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。

このように、2階部分である厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額の計算式などが国民年金とは異なっています。

この違いにより、老後に受け取る年金の総額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。

加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年見直されるという点も、知っておくべき重要な仕組みです。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

2026年度の年金額改定。厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％のプラス改定に

公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を考慮して改定されます。2026年度については、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年続けてのプラス改定が決定しました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分のモデルケース ※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額・1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。

※2 夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間厚生年金に加入し、妻が国民年金に40年間加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）と老齢厚生年金を合わせたモデル世帯の給付水準です。

国民年金のみの加入だった場合、満額（※3）でも月々の受給額は約7万円となります。仮に繰下げ受給（※4）を利用して上限の75歳から受け取りを開始したとしても、月額は13万円に満たない計算です。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月（40年間）納付した方が65歳から受け取れる年金額を指します。

※4 繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額され、75歳まで繰下げると最大で84％増額されます。

厚生年金の受給額、月15万円以上を受け取る人の割合はどのくらい？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の男女合計の平均受給月額は15万289円でした。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。

受給額別の詳しい人数分布は、以下のようになっています。

厚生年金受給額別の人数分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は49.8％と、全体の半数をわずかに下回っています。なお、この計算には厚生年金を受給していない人は含まれていないため、国民全体で見るとこの割合はさらに下がると考えられます。

老後資金について考えるために

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金を月に15万円以上受給している人の割合まで、データをもとに解説しました。

年金は老後の生活を支える重要な収入源です。まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の将来の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。もし不足を感じるようであれば、現役のうちから計画的に資産形成を進めることが大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった制度を利用した資産運用も、老後資金を準備する有効な選択肢の一つです。ご自身のライフプランやリスク許容度に合った方法を見つけることが重要になります。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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