住民税を払っていてももらえる！子育て世帯＆ひとり親世帯向けの「手当・給付金」を解説

申請しないと0円のまま…「住民税課税世帯」でも受け取れる「給付金＋手当」9選を一覧でチェック！

物価高や生活費の上昇が続くなか、「給付金や手当は住民税非課税世帯だけのもの」と思っている人も多いのではないでしょうか。

実は、住民税が課税されている世帯でも、申請することで受け取れる給付金や手当は少なくありません。

ただし、これらの支援の多くは自動的に支給されるものではなく、申請をしなければ受給できない点には注意が必要です。

本記事では、住民税課税世帯も対象となる給付金と手当を厳選して紹介します。

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子育て世帯が受け取れる「給付金＋手当」5つ

まずは、住民税が課税されている世帯であっても活用できる、子育て関連の支援制度について、5つ取り上げて紹介します。

物価高対応子育て応援手当

物価高対応子育て応援手当は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯の負担軽減を目的として、実施されている給付制度です。

物価高対応子育て応援手当について

支給額は子ども1人あたり2万円で、複数の子どもがいる世帯には、人数分をまとめて支給する仕組みとなっています。

原則として申請手続きは不要とされていますが、公務員の場合や振込先口座を変更している場合など、状況によっては個別の申請が必要になる場合があります。

支給時期は自治体ごとに異なるため、あらかじめお住まいの自治体が公表している情報を確認しておくと安心です。

出産手当金

出産手当金は、出産により仕事を休み、その間に収入が得られなくなる場合の生活を支えるために設けられた制度です。

出産を理由に休業し、給与が支払われない期間については、加入している健康保険から手当金が支給されます。

また、申請は産前と産後に分けて行うことも可能で、支給額は出産前の標準報酬日額をもとに、おおむね3分の2が目安とされています。

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険の被保険者が出産した場合に、子ども1人につき原則50万円が、加入している保険者から支給される制度です。

受給するためには、所定の支給申請書などの書類を提出する必要があります。

出産時の経済的負担を軽減するためにも、申請期限を過ぎることのないよう、早めに手続きを済ませておくことが大切です。

妊婦・子育て家庭応援金

妊婦・子育て家庭応援金は、妊娠から出産、子育て期に至るまで、継続的な支援を行うことを目的とした経済的支援制度です。

妊婦や子育て家庭が安心して出産・育児に向き合えるよう、身近な相談体制による伴走型の支援とあわせて、現金が支給される仕組みとなっています。

妊婦・子育て家庭応援金について

たとえば、名古屋市では、妊婦1人につき5万円の妊婦応援金に加え、胎児1人あたり5万円の子育て家庭応援金が支給されます。

対象者には市から申請書が送付され、必要事項を記入したうえで、同封の返信用封筒を使って返送する手続きとなっています。

なお、本制度は国の交付金を活用して各市区町村が実施しているため、自治体によって制度の名称が異なったり、現金ではなくクーポンや電子マネーで支給されたりする場合があります。お住まいの自治体へ確認しておくと安心でしょう。

児童手当

児童手当は、高校卒業相当の年度末である3月31日までの子どもを育てている世帯を対象とした支援制度です。

支給額は、子どもの年齢や人数によって区分されています。

児童手当について

【児童手当の支給額（一人あたりの月額）】

・3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）

・3歳以上 高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）

受給するためには、特例として出産月の翌月分から受給できるようにするため、出産日（異動日）の翌日から15日以内に、住民票のある市区町村（※公務員の場合は勤務先）で定められた手続きを行う必要があります。

申請が遅れると、手当の支給開始時期が遅くなる場合があるため、期限を確認したうえで早めに手続きを進めることが大切です。

ひとり親世帯が受け取れる「給付金＋手当」2つ

続いて、子育て世帯の中でもひとり親世帯に注目し、住民税が課税されている場合でも活用できる支援制度について確認していきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定を図り、経済的な自立を後押しすることを目的とした制度です。

対象となるのは、高校卒業年度までの子どもを養育しているひとり親のうち、定められた所得基準を満たす方です。

児童扶養手当について

なお、障害のある子どもがいる場合は、20歳未満まで支給対象とされています。

支給される金額は、受給者の所得状況や子どもの人数に応じて段階的に定められています。

【子どもの人数：全部支給／一部支給】

・1人：4万6690円／4万6680円～1万1010円

・2人目以降（1人につき）：1万1030円／1万1020円～5520円

申請手続きは、住民票のある市区町村の担当窓口で行います。

受給要件や世帯の状況によって必要となる書類が異なるため、事前に窓口で確認しておくことをおすすめします。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職に役立つ資格の取得を目指し、養成機関で一定期間学ぶ際の生活費を支援する制度です。

訓練開始日以降など、定められた要件を満たすひとり親が対象です。

高等職業訓練促進給付金について

住民税が課税されている世帯の場合、訓練期間中は月額7万500円が支給され、訓練を修了した後には2万5000円が支給されます。

申請手続きや制度の詳細については、お住まいの都道府県や市区町村の担当窓口で確認しておきましょう。

生活費の不安を軽減する「給付金＋手当」3つ

失業や病気など、生活の中では予期せず収入や家計に影響が出る場面があります。

その際に知っておきたいのが、生活費の不安を和らげるために用意されている給付金や手当です。

これらの制度は、住民税が課税されている世帯でも対象となる場合があり、状況に応じて活用することで家計への影響を抑えることができます。

本章では、日常生活の不安を軽減するうえで押さえておきたい給付金と手当を3つ見ていきます。

失業給付（基本手当）

失業給付（基本手当）は、雇用保険の被保険者が定年や倒産、契約期間の満了などにより離職した場合に、支給される給付です。

受給するには、ハローワークで求職の申込みを行い、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない「失業の状態」にあることが必要です。

支給額は、離職前6か月間の賃金（賞与を除く）の合計を180で割って算出した賃金日額のおよそ50～80％（※）が「基本手当日額」となり、賃金が低いほど給付率が高く、年齢区分ごとに上限額が設けられています。

再就職までの生活を下支えする制度として、内容を正しく理解しておくことが重要です。

※60～64歳は45～80％

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養により働くことができず、給与が支払われない場合に、被保険者の生活を支えるために支給される制度です。

連続して3日間仕事を休み、4日目以降も就労できない状態が続いた場合に、休んだ日に対して支給されます。

ただし、休業期間中に事業主から傷病手当金を上回る給与が支払われた場合は支給されません。

支給額は、支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均を基に算出した日額のおよそ3分の2が目安とされています。

なお、原則として任意継続被保険者は対象外となる点にも注意が必要です。

再就職手当

再就職手当は、雇用保険の基本手当の受給資格がある人が、早期に安定した仕事に就いた場合や事業を開始した場合に支給される一時金です。

受給には、基本手当の受給手続きを行い、待期期間を満了したうえで失業認定を受けていること、所定給付日数が一定以上残っている段階で再就職することなど、複数の要件を満たす必要があります。

支給額は、再就職時点で残っている基本手当の支給日数に応じて算定され、早く再就職するほど給付率が高くなります。

再就職手当について

再就職後の生活費の不安を和らげる制度として、内容を理解しておくと安心でしょう。

「課税世帯＝対象外」と決めつけず、使える支援を確認しよう

本記事では、住民税課税世帯も対象となる給付金と手当を厳選して紹介しました。

給付金や手当というと、住民税非課税世帯向けの支援を思い浮かべがちですが、実際には住民税が課税されている世帯でも利用できる制度は数多く存在します。

ただし、こうした支援の多くは自動的に支給されるものではなく、期限内の申請が前提となる点には注意が必要です。

制度を知らなかったために受け取れなかった、という事態を防ぐためにも、家計やライフステージの変化に応じて、利用できる支援を定期的に確認しておくことが大切です。

参考資料

・こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

・全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき | こんな時に健保」

・全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

・厚生労働省「出産・子育て応援交付金の概要について」

・名古屋市「名古屋市妊婦・子育て家庭応援金」

・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

・こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

・こども家庭庁「児童扶養手当について」

・名古屋市「児童扶養手当」

・全国健康保険協会「傷病手当金」

・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

・ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」

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