厚生年金と国民年金の男女別平均額も解説

6月に届く「年金振込通知書」は要確認！【年金増額】6月支給日に「約47.5万円」もらえるのはどんな人？標準的な夫婦のモデル年収を見る

ゴールデンウィークも終わり、少しずつ日常が戻ってきた頃でしょうか。来月6月には、2026年度最初の年金支給日がやってきます。物価や賃金の変動にあわせて毎年見直しが行われる年金額は、4年連続でプラス改定となりました。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、気になる2026年度の改定額、そして現在のシニア世帯が受け取っている平均的な年金額まで、データを交えてわかりやすく解説します。

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「国民年金」と「厚生年金」はどう違う？日本の公的年金「2階建て」の仕組みを解説

日本の公的年金は、建物の1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」で構成される「2階建て」の仕組みになっています。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、公的年金の土台となる部分です。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。

一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する、上乗せ部分の年金制度です。毎月の給与や賞与の金額に応じた年金保険料（※2）を納付します。

国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります。保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。

厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さと、現役時代に納めた保険料の金額によって決まります。

このように年金額の決まり方が異なるため、実際に受け取る金額は人それぞれです。しかし、厚生労働省が毎年度の年金改定時に公表する「年金額例」が、一つの目安になるでしょう。

具体的に、最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の支給日には2カ月分として約47万5000円が支給される計算です。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。

※2 保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。

2026年度の年金額はいくら？国民年金は月7万円台、厚生年金は夫婦で月23万7000円台に

公的年金が支給されるのは、原則として偶数月の15日（※）です。

次回の支給日は6月15日で、この日には4月分と5月分の年金がまとめて支給されます。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額のモデルケースは、以下の通りです。

※15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日に前倒しで支給されます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円となります。

※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生年金のモデル世帯では、夫婦2人分の合計で月額23万7279円となります。この金額は、夫の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせたものです。

2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が6月15日に受け取る金額は、合計で47万4558円になります。

これが、先ほど触れた「約47万5000円」の内訳です。

6月に届く「年金振込通知書」は要確認！2カ月で約47万5000円もらえる「標準的な夫婦」の年収モデル

では、1回の支給で約47万5000円を受け取る「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。

厚生労働省による年金額の定義を確認してみましょう。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

これは、夫が平均標準報酬（賞与を含む月額換算）45万5000円（年収換算で546万円）の会社員として40年間勤務したケースを想定しています。そして、妻は専業主婦や扶養内パートなどで厚生年金への加入歴がなく、国民年金のみを受け取るというモデルです。

このような夫婦の年金合計額が月額23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されるわけです。ただし、多くの場合、支給される老齢年金からは住民税や介護保険料などの税金や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

天引きされる具体的な内容や、実際に口座に支給される金額については、6月に送付される「年金振込通知書」で確認することが大切です。1回の支給額が約47万5000円と聞くと大きな金額に感じるかもしれませんが、これを1カ月あたり、さらに1人あたりに換算すると、必ずしも生活に余裕が生まれる水準とはいえないかもしれません。

現役時代の給与のように毎月収入があるわけではなく、「2カ月に一度」というサイクルに変わるため、家計管理の方法を見直す必要も出てくるでしょう。

【最新データ】年金の平均受給額はいくら？厚生年金・国民年金それぞれのリアルな金額

ここからは、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、受給者一人ひとりの平均的な年金額をグラフで確認していきましょう。

年金額には個人差があることや、男女間の受給額の違いにも注目してみてください。

厚生年金の平均受給月額：男女差もチェック

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均受給月額を見ると、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が約17万円、女性が約11万円となっています。一方、国民年金のみの場合は、男女ともに月額6万円前後が平均です。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの金額は大きく見えることがあります。しかし、1カ月あたりの金額に直してみると、年金収入だけで生活をまかなうのは簡単ではない世帯が多いのが実情かもしれません。

また、これらの金額はあくまで全体の平均値です。グラフからもわかるように、実際に受け取る年金額は個人の状況によって大きく異なります。

ご自身の将来の年金見込み額については、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、早めに確認しておくことをおすすめします。

まとめ：公的年金と自助努力のバランスを考える

今回は、老後の生活を支える公的年金について、その仕組みや最新の受給額を解説しました。将来受け取れる年金額は、現役時代の働き方や収入によって一人ひとり大きく変わってきます。

少子高齢化が進行する日本では、ゆとりある老後を送るために公的年金だけで十分とはいえないケースも増えてくるでしょう。そのため、公的年金をベースとしつつ、個々人による「自助努力」の重要性が高まっています。

老後資金の準備として、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制上の優遇がある制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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