住民税非課税世帯が受けられる《優遇措置》とは？代表的な「8つの制度」を解説

《住民税非課税世帯になる》「年金・給与収入」のボーダーラインはどれくらい？【兵庫県神戸市】の基準がいくらか見る

ゴールデンウィークが終わり、新緑が目にまぶしい5月となりました。

日々の暮らしに目を向けると、まもなく6月には前年の所得にもとづく住民税の通知書が届く時期です。

この税負担の有無は家計に大きな影響をおよぼしますが、「住民税非課税」になることで、一時的な給付金以外にもさまざまな優遇措置を受けられることはご存じでしょうか。

この記事では、住民税非課税世帯が利用できる8つの具体的な支援制度を詳しく解説します。

また、「年収いくらまでが対象になるのか」という疑問について、給与所得者や年金受給者など、ケース別の目安もご紹介します。

制度を正しく理解し、ご自身の家計管理に役立てていきましょう。

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住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？代表的な8つの制度を解説

住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準を下回っている世帯を指します。

このような世帯の生活を支援するために、一時的な給付金だけでなく、さまざまな優遇措置が設けられています。

ここでは、代表的な8つの制度について見ていきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

1. 国民健康保険料（応益割）の減額

2. 介護保険料の負担軽減

3. 国民年金保険料の免除・納付猶予

4. 高額療養費の自己負担上限額引き下げ

1カ月あたりの医療費における自己負担の上限額が、課税世帯よりも低く設定されます。

そのため、高額な医療費がかかった際の経済的な負担が軽くなります。

5. NHK受信料の免除

受信料が全額または半額免除されます。

世帯に障がいのある方がいる場合や、生活保護を受給している場合などが主な対象です。

6. 0歳から2歳児の保育料無償化

0歳から2歳クラスの子どもを対象に、保育料が無料になります。

3歳からの無償化と合わせると、小学校に入学するまでの子育て費用を大幅に抑えることが可能です。

7. 高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）

大学や専門学校などの授業料・入学金が免除されたり、給付型の奨学金が支給されたりします。

返済が不要なため、経済的な理由で進学をあきらめることなく学べるように支援する制度です。

8. 自治体独自の支援策

水道料金の基本料金免除や、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、各自治体が独自の支援をおこなっています。

お住まいの地域によって支援の内容や金額は異なります。

住民税非課税世帯と聞くと、年金で暮らす高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、対象はそれだけではありません。

失業中の方や、育児休業によって一時的に所得が減った世帯、あるいは所得が基準を下回るフリーランスなども対象に含まれることがあります。

次に、住民税非課税世帯に該当するための条件について確認していきましょう。

住民税非課税世帯の定義と仕組み

まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを見ていきましょう。

住民税の基本：「均等割」と「所得割」とは

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。

地域の公共サービスを維持するための重要な財源として使われています。

個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

・均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金

・所得割：前年の所得金額に応じて課される税金

「住民税非課税」とは、この均等割と所得割の両方が課税されない状態のことです。

そして「住民税非課税世帯」は、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯を指します。

ちなみに、住民税には「所得割のみ非課税」となるケースも存在します。

この場合に給付金などの支援対象になるかどうかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の情報を確認することが重要です。

住民税が非課税となる3つの条件

それでは、具体的にどのような場合に住民税が非課税になるのか、その条件を詳しく見ていきましょう。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。

・生活保護法にもとづく生活扶助を受けている

・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である

・前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村の定める基準額以下である

このうち1と2は全国共通の条件ですが、3の所得基準額は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

【神戸市の例】住民税非課税の所得基準額の計算式

住民税非課税世帯となる所得の基準は、自治体によって定められています。

ここでは、兵庫県神戸市のケースを例に解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。

【神戸市の例】給与・年金収入別の非課税年収目安

住民税が非課税になる所得基準は、扶養家族の有無だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

単身世帯の場合

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

・給与収入のみ：年収110万円以下

・年金収入のみ（65歳以上）：年収155万円以下

・年金収入のみ（65歳未満）：年収105万円以下

配偶者・扶養親族がいる場合

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

・給与収入のみ：年収166万円以下

・年金収入のみ（65歳以上）：年収211万円以下

・年金収入のみ（65歳未満）：年収171万3334円以下

たとえば単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインは年収211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大幅に緩和されることがわかります。

このように、家族構成や収入の種類によって、住民税が課税されるかどうかのラインは大きく変わるのです。

住民税非課税世帯に関するよくある質問

制度を利用するにあたり、メリットだけでなく将来への影響や資産の扱いについて疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、特によくある2つの質問にお答えします。

Q1. 非課税世帯になると将来の年金は減りますか？

A. 国民年金保険料の免除制度を活用すれば、未納より有利です。

住民税非課税世帯は、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できます。

「全額免除」が承認された期間は、保険料を納付していなくても、将来受け取る年金額の計算に「2分の1」が反映されます。

これは、国庫（税金）が半分を負担しているためです。

もし申請せずに「未納」のままにしてしまうと、その期間は将来の年金額にまったく反映されません。

さらに、万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れなくなるリスクも生じます。

ワンポイント・アドバイス

もし経済的に余裕ができた場合は、10年以内であれば免除された保険料を後から納める「追納」が可能です。追納することで、将来の受給額を満額に近づけることができます。

Q2. 預貯金が多くても非課税世帯になれますか？

A. 可能です。住民税は前年の「所得」で判定され、資産額は問われません。

住民税は「フロー（その年にどれだけ稼いだか）」に対して課される税金であり、「ストック（どれだけ資産を持っているか）」は基準になりません。

そのため、仮に数千万円の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の定める基準以下であれば、住民税非課税世帯と認定されます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

利子・配当所得： 預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」とみなされるため、非課税の基準を超えてしまう可能性があります。

特定の給付金： 自治体が独自におこなう給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」が条件となるケースもまれにあります。

まとめ：優遇措置を理解して家計管理に活かそう

住民税が非課税となることで受けられる優遇措置は、日々の暮らしを支える重要な制度です。

たとえば神戸市の場合、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税の目安となります。

こうしたボーダーラインを把握しておくことは、将来の生活設計を考えるうえで役立つでしょう。

一度きりの給付金だけでなく、継続的に利用できる制度をうまく活用することが、家計にゆとりをもたらすことにつながります。

新年度がスタートしたこの機会に、ご自身の世帯の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省「個人住民税」

・神戸市「住民税（市県民税）とは」

・神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」

・総務省「個人住民税」

・厚生労働省「高額療養費制度について」

・大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」

・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

・こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」

・NHK「受信料免除の対象となる方について」

・日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

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