単身は「年金収入200万円」が壁？新基準を徹底解説

【75歳以上の医療費】窓口負担が「2割」になる年金収入の基準は？シニア世帯の平均所得と見落としがちな出費を確認

老後の生活を考えるうえで、医療費や収入のバランスは重要なテーマの一つです。

とくに高齢期は年齢とともに医療費が増加する傾向がある一方で、収入の多くは年金に依存する構造となっており、家計への影響は小さくありません。

本記事では、年代別の医療費の実態や高齢者世帯の収入構造を整理するとともに、後期高齢者医療制度の概要や負担割合の仕組みについて分かりやすく解説します。

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【シニアの医療費】1人あたりどれくらい？年代別に確認

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

一般的に、シニア世代の医療費は年齢とともに増加していきます。

厚生労働省のデータをもとに、60歳以上の各年代における1人当たり医療費と、診療費のうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見ていきます。

【60歳以上】1人あたり医療費の推移を見る

・60～64歳：38万円

・65～69歳：48万1000円

・70～74歳：61万6000円

・75～79歳：77万3000円

・80～84歳：92万2000円

・85～89歳：107万1000円

・90～94歳：117万9000円

・95～99歳：125万8000円

・100歳以上：123万2000円

医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半では125万円前後に達し、約3.3倍にまで増加しています。

とくに増加の要因となっているのが、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院中心の傾向がありますが、80歳以降になると医療費の半分以上をこれらの費用が占め、90歳代では約7割に近づきます。

高額療養費制度を利用した場合でも、毎月の自己負担上限に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの支出が継続する点には注意が必要です。

なお、厚生労働省「令和6年簡易生命表」による平均寿命は、男性81.09歳、女性87.13歳です。

長寿化が進むなかでは、長期入院や介護にかかる費用、そしてその間の生活を支える視点を踏まえた資金計画が重要といえるでしょう。

【見落とし注意】医療費以外にかかる老後コスト

老後の支出は医療費だけではありません。

とくに見落とされがちなのが、介護費や住居関連費、日々の生活費です。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は、住宅改修や介護用ベッド購入などの一時費用が平均47万2000円、さらに月々の費用は平均9万円にのぼります。

介護の場所によっても差があり、在宅で平均5万3000円、施設では平均13万8000円と、状況によって大きく変動します。

また、住まいに関してもバリアフリー化などの改修費用が発生する場合があり、これらは医療費とは別に準備が必要です。

加えて、生活費そのものにも注意が必要で、たとえば65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が約22万円であるのに対し、消費支出は約26万円と、毎月約4万円の赤字となっています。

このように、老後は複数の支出が重なりやすく、医療費だけを想定した備えでは不十分です。

介護費や生活費も含めたトータルでの資金計画を立てておくことが、安心した老後生活につながるでしょう。

【シニア世帯の収入状況】1世帯あたりの平均所得はいくら？

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の「1世帯あたり平均所得」を確認します。

同調査によると、高齢者世帯の年間平均所得は314万8000円で、月額では約26万円に相当します。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者の年間所得の平均

【内訳】高齢者世帯の平均所得額

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）

内訳を見ると、約3分の2を占めるのが「公的年金」で、月額にすると約16万6000円となります。

次いで多いのが「雇用者所得」で、月額約5万5000円と全体の約2割を占めています。

このことから、高齢者世帯の収入は公的年金を中心としながら、働いて得る収入がそれを補う形になっていることがわかります。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

続いて、「後期高齢者医療制度」の対象や保険料の仕組みについて見ていきましょう。

75歳から原則加入となる「後期高齢者医療制度」とは？

後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、基本的には75歳以上の方、または65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けた方が対象となります。

後期高齢者医療制度とは

75歳になると、就労状況に関係なく、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、この制度へ自動的に移行します。

保険料は、加入者全員が一律で負担する「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を合計した金額で構成されます。

なお、保険料の水準は都道府県ごとに設定されています。

【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担は「1割・2割・3割」で区分

後期高齢者医療制度では、医療機関での自己負担割合は所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに分けられています。

一般的な所得水準の場合は1割負担となり、現役世代並みの所得がある場合は3割負担となります。

さらに、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方を対象に、自己負担割合が2割へ引き上げられました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

厚生労働省の試算によると、制度加入者のうち2割負担に該当する人は約370万人で、全体の約2割を占めるとされています。

次章では、この「2割負担」に該当する人の年金収入やその他の所得を合算した金額が、実際にどの程度なのかを確認していきます。

【後期高齢者医療制度】2割負担となる人の「年金収入＋その他の所得」はいくら？

後期高齢者医療制度では、次の（1）と（2）の条件をいずれも満たす場合、医療費の自己負担割合は「2割」となります。

・1：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいるとき。

・2：同じ世帯の被保険者の「年金収入(※1)」＋「その他の合計所得金額(※2)」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上であるとき。

※1「年金収入」は、公的年金控除等を差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は含みません。

※2「その他の合計所得金額」は、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

参考として、自身や家族が2割負担の対象となるかどうかは、次章で紹介するフローチャートで確認できます。

【フローチャート図】医療費負担が2割になる人の「年金収入＋その他の合計所得」

75歳以上の場合、世帯全体の課税所得や年金収入などを基準に、医療費の自己負担割合が判定されます。

具体的には、「課税所得が28万円以上」であることに加え、「年金収入とその他の所得の合計」が一定の基準を超えると、医療機関での窓口負担が2割となります。

・単身世帯：「年金収入＋その他の合計所得」が200万円以上

・複数世帯：「年金収入＋その他の合計所得」が合計320万円以上

自身や家族がどの負担割合に該当するかを詳しく知りたい場合は、厚生労働省が公開しているフローチャートを確認するとよいでしょう。

【後期高齢者医療制度】「窓口負担割合」フローチャート

医療費と収入のバランスを踏まえた「現実的な老後設計」が重要

本記事では、年代別の医療費の実態や高齢者世帯の収入構造を整理するとともに、後期高齢者医療制度の概要や負担割合の仕組みについて解説しました。

高齢期の医療費は年齢とともに大きく増加し、とくに80歳以降は入院や療養にかかる費用の割合が高まる傾向があります。

一方で、高齢者世帯の収入は公的年金が中心であり、限られた収入の中でこれらの支出に対応していく必要があります。

また、後期高齢者医療制度では所得に応じて自己負担割合が変わるため、自身の収入状況によって医療費負担が異なる点にも注意が必要です。

こうした現実を踏まえると、長寿化が進む中では医療費や介護費用を見据えた資金計画が欠かせません。

収入と支出のバランスを把握し、将来に備えた準備を進めていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

・厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

・公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

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