75歳以上「後期高齢者医療制度」医療費の窓口負担がいちばん重たい「3割」となる《現役並み所得者》とは? 所得の目安をチェック
後期高齢者医療制度のイロハを解説！
75歳以上「後期高齢者医療制度」医療費の窓口負担がいちばん重たい「3割」となる《現役並み所得者》とは？所得の目安をチェック
大型連休も終わり、日々の生活リズムが戻ってきた5月中旬。気温の変化も激しく、体調を崩しやすいこの季節は、医療機関にかかる機会が増えるシニア世代にとって「医療費の負担」がより身近な問題として感じられるのではないでしょうか。
出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成
長引く物価高騰が家計を圧迫するなか、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によれば、60歳代・70歳代の「ゆとりがない世帯」の半数以上が物価上昇に不安を抱き、将来の医療費や介護費の自己負担増を懸念しています。
とりわけ75歳以上になると「後期高齢者医療制度」の対象となり、所得によって窓口での負担割合が1割から3割まで変動します。それに加え、この4月からは新たに「子ども・子育て支援金」の天引きもスタートしており、シニアの家計環境はまさに今、大きな転換点に直面していると言えます。
この記事では、老後の資金計画において避けて通れない「後期高齢者医療制度」の窓口負担の決まり方を分かりやすく解説します。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
75歳以上の人が原則加入対象となる「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つであり、原則として75歳以上の人が対象となる制度です。
また、65歳から74歳までの人であっても、一定の障害があると認められた場合には加入することができます。
後期高齢者医療制度とは？
年齢や所得の状況によって医療費の自己負担割合は異なりますが、後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口でどの程度の負担が発生するのでしょうか。
「後期高齢者医療制度」における窓口負担は《1割・2割・3割》の3段階に区分
後期高齢者医療制度では、被保険者の所得に応じて、医療機関での自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかに決まる仕組みとなっています。
・一般的な所得の方：1割
・一般所得者のうち一定以上の所得がある方：2割
・現役並みの所得がある方：3割
「後期高齢者医療制度」医療費の窓口負担がいちばん重たい「3割」となる《現役並み所得者》とは？
後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担割合は、所得の水準に応じて決定されます。
その際の判断基準となる主な所得の目安は、以下のとおりです。
後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準
医療費の窓口負担が1割：一般の所得者
下記の2割、3割に該当しない場合
医療費の窓口負担が2割：一定以上の所得がある方
次の①と②の両方に該当する場合
・①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
・②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
医療費の窓口負担が3割：現役並み所得者
・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
・上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人
後期高齢者医療資格確認書を所持している場合は、記載されている内容から窓口での負担割合を確認することができます。
また、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータル上で確認することが可能です。
まとめ
今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」における窓口負担の仕組みを見てきました。
調査結果からも明らかなように、多くのシニア世代が「これ以上、出費が増えたらどうしよう」という切実な不安を抱えながら生活しています。
年金中心の家計において、ご自身の医療費が何割負担になるのか、そして新たな天引き制度によって手取り額がどう変化するのかを正確に把握しておくことは、そうした漠然とした不安を解消するための最善の防衛策です。
少子高齢化が進む日本において、シニア世代に求められる社会保障の負担は今後も増加していく可能性が高いでしょう。
だからこそ、「どんな制度があり、自分はいくら払うのか」をあらかじめ知っておくことが、日々の暮らしを心穏やかに楽しむための鍵となります。
連休が明けて落ち着きを取り戻した今の時期に、ぜひこうした最新の制度変化を踏まえ、ご自身の家計や将来の備えを一度見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
関連記事
【年金生活者支援給付金のイロハ】ふつうの年金本体に《給付金》が上乗せされるのはどんな人？支給要件・金額・手続き方法まとめ《2026年度の給付基準額、3.2%増額決定》
【75歳以上 後期高齢シニア世帯】夫婦ふたり暮らし《毎月の生活費》ざっくりいくら必要？医療費負担割合《1割・2割・3割》の判定基準も整理
【厚生年金・国民年金】いまどきシニアの「ふつう」はいくら？《働き方×収入》で、老後の年金はこんなに差がつく！
