「60歳代・70歳代の終活」は万全？

厚生年金「10万円未満」vs「20万円以上」多いのはどっち？平均寿命87歳の長寿化で直面する認知症リスクと終活の壁

ゴールデンウィーク、久しぶりに親戚や家族と集まり、楽しいひとときを過ごしている方も多いかもしれませんね。そんな中、ふとした会話から「将来の暮らし」が話題に上ることもあるはず。

「老後は年金で、夫婦のんびりと……」と想像しがちですが、その実態は意外とシビアです。実は、現役世代が理想とする「月20万円以上」の厚生年金を受け取れる人は、実は「月10万円未満」の人よりも少ないという現実があります。今回は最新の調査結果をもとに、年金額のリアルな格差や、長寿化で避けて通れない「認知症」への備え、そして連休中に家族で話し合うきっかけにしたい「終活」について解説します。

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厚生年金「10万円未満」vs「20万円以上」多いのはどっち？

厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布を詳しく見ると、意外な事実が浮かび上がります。生活費の目安となる「20万円以上」を受給する人よりも、実は「10万円未満」の人の方が多いのが実情です。

※この記事で紹介するのは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の、国民年金の月額部分を含む年金額です。

厚生年金・国民年金の平均年金月額（2024年度末現在）

受給額分布の対比（厚生年金・男女全体）

・月額10万円未満：19.0％（約5.3人に1人）

・月額20万円以上：18.8％（約5.4人に1人）

わずかな差ではありますが、高額受給者の割合を「10万円に届かない層」が上回っています。

国民年金のみの受給者を含めて全体を俯瞰すれば、この「10万円未満」の割合はさらに圧倒的なものになると推測されます。

平均額が15万円台であっても、実際には受給者間の格差が大きく、個人単位で見れば、8割以上の人が「月20万円未満」の受給額となっており、自助努力での備えが重要視される背景となっています。

年金生活に入ってから「思ったより少なかった」と慌てないよう、現役時代から自身の受給予定額をシビアに見積もっておく必要があるでしょう。公的年金だけに頼り切るのではなく、早い段階からiDeCoやNISAなどを活用した「自分年金」作りを検討することが、老後のゆとりを左右する鍵となります。

平均寿命「男性81歳・女性87歳」、65歳以上の約12%「認知症」

厚生労働省が公表する「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年。前年と比べ男性は横ばい、女性はわずかに低下したものの、長期的には大きく伸びています。

出所：厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

長い老後を豊かに過ごすには、資産形成に加え、公的年金や医療・介護リスクへの理解が重要です。長寿化の中で避けて通れないのが「認知症」への備えです。

認知症の現状、「シニアの約4人に1人」認知機能に何かしらのサインが現れている状態

65歳以上の高齢者における認知症の現状（令和4年（2022年）時点の推計値）

65歳以上のシニア層3603万人を対象にした令和4年度（2022年度）の推計によると、65歳以上の高齢者における現状は以下の通りです。

・認知症： 約443万人（12.3％）

・軽度認知障害（MCI）： 約559万人（15.5％）

認知症やその前段階とされるMCI（軽度認知障害）を含めると合計で約1002万人、およそ4人に1人が認知機能に関して何らかのサポートや注意が必要な状況にあると推計されています。認知症は今や身近な問題であり、MCI段階での対応が生活の質を左右します。

こうした背景から注目されているのが「終活」です。

終活とエンディングノート、「60歳代・70歳代の終活」は万全？

【グラフ】終活に対するイメージ（全体・男女別・年代別）

出所：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

長寿化と認知症リスクを見据え、注目されているのが「終活」です。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）」によると、「終活」という言葉の認知度は96.2％と高い一方、「エンディングノート」は認知されていても実行が進んでいません。特に高齢になるほど「まだ早い」という心理や体力面の問題から記入が進みにくい傾向があります。

エンディングノートの意識と実行率

・認知度：60歳代以上で9割を超える。

・所有率：70歳代以上が24.2％と最も高いが、50歳代以下は1桁台。

・実行率（持っている人のうち）：20歳代が9割以上書いているのに対し、70歳代以上は約5割にとどまる。

高齢になるにつれて、書くべき項目が多岐にわたることや、「まだ早い」という心理的な先送り、あるいは健康上の理由などから筆が進みにくくなってしまったりする可能性があるのかもしれません。資産や医療・介護の希望を反映するためにも、気力・体力が充実しているうちから準備を始めることが重要です。

(以下引用)

【調査概要】NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

(以上引用)

まとめにかえて

今回は、厚生年金の受給実態や長寿化に伴うリスク、そして終活の現状について解説しました。

「月10万円未満」という数字を突きつけられると不安になるかもしれませんが、今のうちに現実を知ることは、対策を立てるための大きなチャンスです。iDeCoやNISAによる「自分年金」作りはもちろん、認知症リスクに備えて自分の意思を記す「エンディングノート」の作成も立派な資産防衛。

「まだ先のこと」と先送りにせず、心身ともに余裕がある今のうちから少しずつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。このGW、家族と将来の希望を共有することが、安心な老後への第一歩になるはずです。

参考資料

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」

・NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

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