年金繰下げ計画は完璧だったはずだ…貯金2,000万円の65歳“おひとりさま”男性〈70歳で年金月24万円・貯金500万円〉の予定が、定年後4年で「お金がありません」のワケ【CFPの助言】
（※写真はイメージです／PIXTA）
長寿化が進む日本において、年金繰下げ受給の有効性が注目されています。令和4年4月からは繰下げ上限年齢が70歳から75歳に引き上げられるなど、国としても繰下げを勧めているようです。しかし当然ですがデメリットも考慮する必要があり、安易な繰下げ選択は家計破綻を招きかねません。繰下げ受給を選んで後悔した69歳Aさんの事例をみていきましょう。牧野FP事務所合同会社の牧野寿和CFPが解説します。
定年退職した“おひとりさま”男性の資金計画
現在69歳のAさんは、65歳で中小企業の管理職を定年退職しました。誰にも好かれる性格で穏やかな人柄のAさんですが、たまたま良縁がなく独身を貫いています。
定年退職する前、老後のための年金セミナーを受講したAさんは、年金を「繰下げ受給」することでその分増額した年金を受け取れることを知りました。
「長生きしてお金が足りなくなったら目も当てられないからな……繰下げ受給も検討してみるか」
そう考えたAさんは老後の資金計画を練り、年金を5年間繰り下げることにしました。
〈Aさんの資金計画〉
・現在の生活費は月25万円。退職後もなるべく生活の質を落としたくないため、月25万円のままで生活するプラン。
・現在の貯蓄は、退職金を含めて約2,000万円。月25万円で生活すれば、貯蓄を1年間で300万円、5年間で1,500万円取り崩しても500万円残る。
・70歳からの年金受給額が月24万円であれば月々1万円の赤字だが、歳を取れば支出額も減って貯蓄を取り崩さなくとも生活できるはず。
・70歳で貯蓄が500万円ほど残っていれば、将来の介護費用も賄えるはず。
なお、Aさんは45歳のときに親の援助を受けて戸建を購入しており、住宅ローンはありません。
また、Aさんは62歳から3年間、月13万円の「特別支給の老齢厚生年金」を受給していましたが、これらにはいまだ一切手をつけていません。
「これまで贅沢をしたことはないし、今後も必要以上にお金をつかうことはないだろう。年金を繰り下げれば、増額した年金だけで生活できるはずだ」
このように、Aさんは考えました。
65歳から受給していればAさんの年金額は月17万円ですが、5年繰下げて受給開始を70歳からとし、42％増額した年金を受給することにすれば、約24万円となります。
Aさんはこの年金繰下げ計画について「我ながら実によく練られたものだ」と、ひとり悦に入っていました。
しかし……。
こんなにツラいなんて…定年から4年後、Aさんが涙を流した理由
―――4年後のある日、Aさんは自身の貯金残高に焦っていました。それは年金受給まであと1年を残して口座残高が210万円と、予定していた半分以下に激減していたからです。
実は、Aさんはこの4年間で何度か体調を崩し、入退院を繰り返していました。そのため医療費がかさんだことに加えて、退院して自宅に帰ったあと、家の段差でつまづき危うく大ケガをしかけたAさんは、最悪の事態を避けるためバリアフリー化の工事を決断。気づけば、あわせて200万円近くを費やしていました。
もちろん必要に迫られて使ったお金ですが、このままでは貯金が底をつくのも時間の問題です。
高齢“おひとりさま”の平均支出額は約16万円
総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の単身世帯の収支は、実収入が13万4,116円、可処分所得が12万1,469円、消費支出が14万9,286円となっています。
［図表］65歳以上の単身無職世帯の家計収支（2024年） 出所：総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」
消費支出（14万9,286円）に、税金や社会保険料などの非消費支出（1万2,647円）を加えた金額は、月16万1,933円です。つまり月16万1,933円以上収入があれば、家計収支が赤字にならないということになります。
Aさんは現在「繰下げ待機期間」のため収入がないにもかかわらず、支出は月25万円と平均値より約9万円も多く、貯蓄を取り崩しています。
「会社に行かなくなって人と話すことも減ったから気軽に相談できる人もいない。ひとりの老後がこんなにツラいなんて……」
Aさんは寂しさから思わず涙。とにかく誰かに話を聞いてもらいたいと考え、年金セミナーで知り合った筆者のもとへ相談に訪れました。
Aさんの家計を改善させる2つのアクション
筆者は今後のAさんの家計収支について次の2点を提案しました。
1．現在210万円残っている貯蓄は、今後現金が必要になったときのために、これ以上減らさない。そのため、あと1年を待たずに、69歳のいまから年金受給をはじめる。
2．生活費が年金受給額の月22万円を超えないよう、支出内容を見直し、ムダな支出を削減して貯蓄を増やす。
年金を69歳から受給すると、増額率は33.6％（48月）となり、月22万7,120円の年金を受け取ることができます。
Aさんは家計簿をつけていませんが、銀行口座の支出額から察するに、高額な買い物はしないようです。とはいえ、生活費はいまだ月25万円前後。今後、また体調を崩すなどして生活費のほかに医療費や介護費などが必要になった場合に備え、なるべく貯蓄を増やしておく必要があります。
実はAさん、繰り下げていなくても「83歳で破産」していた
AさんはFPの助言どおり、69歳から年金受給をはじめました。支出を見直したところ、現役時代の取引銀行の担当者にお願いされて入ったまま忘れていた保険をはじめ、月4万円ほど節約できそうです。これにより生活費は月21万円ほどに収められます。
可能であれば、さらに3万円ほど生活費を減らせれば5年後には貯蓄が約500万円まで増えるため、先を案じることなく生活できるでしょう。
机上の計算ではありますが、Aさんがもし65歳から月17万円の年金を受給していたらどうなっていたでしょうか。生活水準を落とさずに月25万円の生活を続けた場合、70歳までの貯蓄の取り崩し額は約384万円で、貯蓄残高は1,616万円となります（銀行預金の利息は考慮せず）。しかし、その後も生活費が月25万円のままであれば、Aさんが83歳になるころには貯金が枯渇してしまいます。
「退職した時点では貯蓄が2,000万円もあり、月25万円で5年間生活しても500万円残ると安易に考えていました。しかし、体調を崩したりリフォームが必要になったりと予想外のことも多く、むしろ退職してからのほうがお金の減りが早かったように感じます。どうせ暇をして体調を崩すくらいなら、なにか働いておけば良かった……いやあ、勉強になりました」
Aさんは苦笑いしながら話してくれました。
年金繰下げは「資金計画」がカギ
Aさんも体験したように「繰下げは資金計画がカギ」です。
65歳になってから繰下げを決めるのではなく、遅くとも50代から老後について計画を立て、年金収入を含む家計収支や貯蓄の推移をシミュレーションしたうえで、検討する必要があるでしょう。
そして、年金の繰下げ受給が家計に適しているのであれば「待期期間」の生活費もあらかじめ準備しておくことが大切です。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
