コメ高騰「2段階」で進行、POSデータが示す備蓄米放出の限界と政府に求められる“次の一手”

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コメの値上がりが止まらない――。2024年夏以降、日本の食卓を支える主食であるコメの価格が上昇し続け、「令和の米騒動」とも言うべき状況が生まれている。本稿では、POSデータを用いてコメの価格が上昇した2局面を徹底検証。「値上げ抑制→在庫切れ多発」の第1期と、「積極的な値上げ→在庫安定」の第2期を比較し、今後必要な政府の対応を考察する。（ナウキャスト創業者・取締役、東京大学名誉教授　渡辺 努）

CPIとCPINOWの「うるち米」インフレ率

　昨年夏以降、コメの価格上昇が続いている。

　コメの消費量はひと頃と比べると減ったとはいえ、今なおコメは日本人の主食であり、その価格の上昇は一つの商品の価格上昇をはるかに超える意味をもつ。

　例えば、コメの価格上昇をスーパーの店頭で実体験し、関連のニュースをメディアで日々目にする中で、人々のインフレ予想（コメだけでなく物価全般に関する人々の予想）も不安定化する可能性がある。

　まずは、コメ価格がどのように変化してきたかをデータで確認するところから始めよう。

　図1は、消費者物価指数（CPI）に含まれている「うるち米」の前年比上昇率と、ナウキャスト社がPOSデータを用いて日次ベースで算出しているCPINOWの「うるち米」の前年比上昇率を示している。

　どちらの指標でみても、2024年春までは安定していたが、それ以降、急速に伸び率を高めており、直近の伸び率はCPIで98％（25年4月）、CPINOWで73％（25年6月16日）と極めて高水準となっている。

　こうした中で、政府は価格上昇を抑えるために備蓄米の放出を3月から開始し、5月には随意契約による放出へと切り替えた。こうした措置の効果もあって、CPINOWの伸び率は足元、幾分下がり気味になっている。ただし、伸び率の顕著な低下は今のところ観測されていない。

　CPINOWの「うるち米」にはさまざまな銘柄が含まれているが、図2では、その中から「新潟コシヒカリ（5kg）」だけを抽出し、東京都内の45の対象店舗における価格の推移を示している。

　図の「50％分位点」は45店舗の真ん中（＝50％）の位置にある価格水準であり、中央値である。中央値は2024年7月までは約2300円で安定していたが、その後、上昇に転じ、足元は約4700円となっている。

　これまでの上昇には二つの局面があった。

　最初の上昇局面は24年7月から10月の時期で、このときは2300円から3600円まで上昇した。以下ではこれを上昇の「第1期」と呼ぶことにする。この時期には、宮崎の日向灘を震源とする地震の発生と、その後の気象庁による南海トラフ臨時地震情報の発令を契機に、家計が食料備蓄を始めた。都内のコメ価格値上がりもそうした動きと関連している可能性がある。

　コメ価格は、第1期の終了後、しばらくの間、安定していたが、25年2月から2度目の上昇が始まり、3600円から4700円まで上昇した。現在まで続くこの局面が価格上昇の「第2期」である。

　第1期と第2期の上昇はどのような理由で生じたのか。この二つの時期に違いはあるのか。以下ではデータを用いて考察する。

需要ショックか供給ショックか

　コメの価格上昇の原因としては、需要ショックと供給ショックがあり得る。図3の左図は、需要曲線が右にシフトすることにより、コメの値段が上がる、需要ショックの状況を表している。

　例えば、地震でコメを備蓄しておきたいと考える家計が増えれば需要曲線の右シフトが起きる。2011年の東日本大震災の際も食料や乾電池などに対する備蓄需要が増え、価格が上昇した。また、パンデミック初期の2020年春にもマスクなどに対する需要が増え、価格上昇が起きた。

　これに対して、図3の右図は供給曲線が上にシフトすることによりコメの値段が上がる、供給ショックの状況を表している。例えば、コメの不作に伴う供給減といった理由で起きる現象である。農水省によれば、2024年のコメの作況指数は「平年並み」の101であり、この数値が正しければ、供給ショックの可能性はない。

　しかし、農水省の作況指数の精度は必ずしも高くないとの指摘がある。コメ価格上昇の背後に供給ショックがある可能性は否定できない。

　需要ショックでも供給ショックでも価格は上昇するので、価格だけを見ていたのではどちらなのか識別できない。識別のカギを握るのは価格ではなく数量だ。需要ショックであれば価格が上がると同時に数量も増える（図3の左図）。需要が旺盛なので価格が少々高くても人々は大量に購入するということだ。一方、供給ショックであれば価格は上がるが数量は減る（図3の右図）。人々の需要に変化がない中で、不作などの要因で供給が絞られると価格が上昇し、その価格上昇に反応して人々が買い控えるということだ。

　では、識別のカギとなる数量は増えたのか、減ったのか。

値上げか在庫切れか

　図4は、図2と同じデータを用いて、都内45店舗における「新潟コシヒカリ（5kg）」の販売金額・販売数量を示したものだ。価格の上がった24年において、販売数量は顕著に増えている（19年との対比で1.45倍）。25年は24年ほどではないが、それでも19年との対比で1.30倍と高水準である。

　価格上昇と同時並行で数量が増えたという事実は、今回の価格上昇は需要ショックによって引き起こされたことを示している。ただし、多くの識者が既に指摘しているように、供給ショックがあった可能性は否定できない。供給ショックはあったかもしれないが、小規模であり、それとの対比では需要ショックが支配的だったとみてよいだろう。

　価格上昇の主因が需要ショックだとしても、実際におきる現象は図3の左図ほど単純ではない。この図では商品の貯蔵が一切利かないことを前提としているが、実際にはコメを含む多くの商品は貯蔵が可能であり、家計は家庭内在庫を保有しているからだ。

　地震やパンデミックを契機として家計が商品の備蓄に向かう、つまり、家庭内在庫の積み増しに向かったときに、どのようなことが起きるか。

　最初に起こるのは、店舗側の在庫が不足気味になるということだ。このときの店舗側の対応としては在庫の補填（ほてん）があり得る。しかし、在庫を補填するには当然コストがかかり、とりわけ一度に大量の在庫を手当てしようとするとコストが膨らんでしまう。

　大量の在庫補填を直ちには行わないとすると、残る選択肢は値上げだ。値上げを行えば家計の需要は抑制される。その結果、店舗在庫の減少ペースが和らぎ、店舗在庫の払底という事態を回避できる。

　しかし、需要が強いときに価格が瞬時に反応して上昇するかというと決してそうではない。コメを含む多くの商品の価格は粘着的であり、需要が強い局面でも、価格が瞬時に反応することはない（詳しくは拙著『物価とは何か』の第4章を参照）。

　では、価格が粘着的な場合、何が起きるのか。家計が備蓄に向かうので需要は強いが、それにもかかわらず、店舗は値札を変更しないので、家計の需要は強いまま放置される。そのため、店舗の在庫は減少を続け、最終的には在庫切れという事態に陥る。

24年夏は「値上げ抑制→在庫切れ多発」

　整理すると、店舗が価格を引き上げれば在庫払底を回避できる。一方、店舗が価格を据え置いた場合は在庫切れとなる。令和の米騒動で起きたのは、この二つのどちらなのか。カギは在庫切れが起きたか否かだ。

　図5の赤線は、横軸の各日について都内の45店舗のうち何店舗で販売実績があるかを示したものだ（図では店舗数の対数値を表示）。在庫切れが起これば販売実績はゼロになるので、赤線は在庫切れがどの程度深刻かを示す尺度として使うことができる。

　値上げの第1期（24年7月から10月）と第2期（25年2月から現在）のそれぞれの局面について詳しくみてみよう。

　まず第1期だが、第1期の前半（24年7月初から9月央）に起きたのは「1店舗当たりの販売数量」（青色の線）の増加だった。それと同時に、この時期には「販売価格」（緑色の線）も緩やかではあるが上昇し始めた。

　つまり、家計の備蓄需要の増加に伴い販売数量が増え、それを受けて店舗は値上げを開始したということだ。

　ただし、この時期の値上げは極めて限定的で、「1店舗当たりの販売数量」の増加に歯止めをかけるには至らなかった。その結果、「販売実績のある店舗数」が減少し、在庫切れに陥る店舗が多発した（在庫切れが最も多かったのは9月11日で、45店舗中43店舗で在庫切れ）。

　つまり、第1期は、「値上げ抑制→在庫切れ多発」のパターンだった。

　その後、第1期の後半（24年9月央から10月央）には、各店舗が在庫を復元したため、赤線は急角度で上昇している。それと同時に、価格も9月央から10月央にかけて約1000円と大幅な上昇を示している。一方、「1店舗当たりの販売数量」は9月央以降、急速に減少しており、この時期、価格が大幅に上昇する中で家計が買い控えの姿勢を強めたことを示している。

　この時期の各店舗の価格設定を子細にみると、在庫を切らすことなく、ある日突然、値上げするという店舗も一部には存在するものの、極めて少数派だ。多くの店舗は、いったん在庫切れとなった後、しばらくして新たな在庫を獲得した上で販売を再開し、その際に大幅な値上げを行っている。在庫補填に要するコストが上昇しており、店舗はそれを価格に転嫁したと考えられる。

25年春は「積極的な値上げ→在庫切れ回避」

　興味深いのは、第2期（25年春）は、同じ価格上昇でも、第1期とは仕組みが大きく異なったということだ。第2期は、店舗が積極的に値上げを行い、それに伴って需要が冷やされ、在庫切れが起きなかった。

　データを確認すると、「販売価格」は25年2月初から4月末にかけて着実に上昇した。

　この間、「販売実績のある店舗数」は3月末まで高水準を維持した後、4月にやや減少したものの、減少幅は極めて限定的で、在庫切れの店舗が少なかったことを示している。一方、「1店舗当たりの販売数量」は、値上げに伴い、低位で推移している。

　店舗は、第1期には値上げに慎重だったのに、第2期には積極的な値上げへと転じた。この価格戦略の変化をどのように理解すべきか。

「フェアネス」がもたらす価格の粘着性

　まず、第1期の値上げ抑制だが、一つの解釈は「フェアネス」にこだわったというものだ。「フェアネス」は米経済学者のアーサー・オークンが提唱したもので、売り手と買い手の間には価格設定に関する暗黙の合意事項があると考える（詳しくは拙著『物価を考える』第3章を参照）。

　例えば、大雪やハリケーンなどの自然災害の際にシャベルや懐中電灯などの必需品の価格を店舗が引き上げたとすれば、買い手はそれをアンフェアと受け止める。なぜかと言えば、需要が増えたといっても、その原因は自然災害であり、店舗の営業努力の結果として得られた需要増ではないからだ。買い手がアンフェアと考え、それが二者間の合意となっている以上、売り手はシャベルなどの値上げに踏み切れない。

　24年夏の需要増には、同時期に発生した宮崎県・日向灘の地震が原因という面がある。多くの店舗が需要増の背景をそう理解し、その状況で値上げに向かうと顧客から「アンフェア」と謗（そし）られるのではないか、店舗の評判を落とし後々のビジネスに悪影響があるのではないか、と考えた可能性がある。

　一方、第2期は、地震から時間がたっていたこともあって、需要増に呼応した値上げを「アンフェア」とする視点が、顧客にも店舗にも、希薄だったのではないか。その結果、価格は需要増に呼応して迅速に引き上げられ、その価格上昇が需要を冷やすことで、在庫切れが回避されたと解釈できる。

「フェアネス」＝善なのか

　店舗は、第1期には、顧客との「合意」を忠実に守ったとみることができる。約束を守ることは良いことのようにみえるが、果たしてこれは望ましい結果につながったのだろうか。

　コメを切実に必要とし、多少高くても仕方ないと考える家計と、さほど切実ではなく、値段が高ければ今回は購入を見合わせようという家計がいたとする。

　価格が完全に伸縮的であれば、切実な家計の需要の強さを反映し価格は引き上げられ、そうなれば、切実でない家計は購入を諦め、コメは切実な家計の手元に無事届くことになる。これが価格メカニズムの威力だ。

　一方、店舗が「合意」を守って値上げを躊躇（ちゅうちょ）するという意味で価格が粘着的な場合は、前者の家計だけでなく後者の家計も店舗に押し掛け、どちらの家計の手にコメが渡るかは早い者勝ちで決まってしまう。

　その結果、切実な家計にコメが渡らないという理不尽なことも場合によっては起きてしまう。

「フェアネス」にもとづく合意は、災害などの混乱に乗じて漁夫の利を得ようとする店舗をけん制し、公正な状況を生み出すことに貢献する。他方で、価格の需要への反応が鈍くなるので、価格メカニズムを通じた資源配分効率は悪化する。24年夏の米騒動では、そのような公正と効率のせめぎあいが生まれたと考えられる。

　では、昨年夏以降の米騒動の経験は、今後の対応についてどのような含意をもつだろうか。

米騒動の再来を防ぐにはどうすればよいか

　第一に、コメ価格の安定を維持する上で最も重要なことは、家計が在庫積み増しに向かう動きを抑制することだ。その意味でカギは需要の制御だ。

　ただし、供給サイドはまったく関係ないのかと言えば決してそうではない。家計が在庫積み増しに向かうのは、コメの供給が将来、途絶えてしまうのではないかという漠たる不安があるからだ。安定的な供給が将来にわたって続くというメッセージを政府が発出することは需要の制御につながるだろう。

　裏を返すと、政府が急場しのぎで足元の供給量を増やしたとしても価格安定につながらないだろう。急場しのぎの一時的な措置では家計の不安は解消されないからだ。場合によっては、政府が急場しのぎの対応に追い込まれる姿をみた家計が将来の供給への不安を逆に高めてしまうリスクもある。

　カギを握るのは足元の供給ではなく、将来の供給であり、安定的な供給に対する政府のコミットメントだ。

　コメの供給を巡っては、現在、減反政策の見直しや輸入米の拡大などが議論されており、方向性は正しい。成否は、どこまで強いコミットメントを政府が家計に向けて出せるかにかかっている。

　第二に、自然災害などの理由でコメの需給バランスが大きく崩れた際に、バランス回復のために価格メカニズムを使うべきか否かの議論を始めるべきだ。現在は、売り手と買い手の「合意」ゆえに、需要が高まっても価格を上げにくい空気がある。これは、社会正義にかなっている面もあるが、同時に資源配分効率を悪化させるという負の側面がある。

　地震やパンデミックなど巨大災害が頻発する昨今の状況を踏まえれば、万一の場合に値上げを許すのがよいのか否か、許すとすれば値上げの経済的負担に耐えられない家計をどうやって守るのかなど、新たなコンセンサスの構築に向けて社会全体で議論する必要がある。