【厚生年金＋国民年金】「ひとりで月額15万円以上」受給している人の割合は？「年金生活者支援給付金」の支給要件と給付基準額もチェック！

【厚生年金＋国民年金】「ひとりで月額15万円以上」受給している人の割合は？「年金生活者支援給付金」の支給要件と給付基準額もチェック！

老後も働く方が増えていますが、現役時代よりも収入が減少する傾向にあります。

ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、老後生活に向けた準備について相談を受けることが多いです。

なかには、年金生活がはじまると「ゆとりを持って過ごすことが難しくなるのではないか」と不安に感じている方もいらっしゃいます。

そこで本記事では、年金生活ではどれぐらいの収入を得ることができるのか、厚生労働省年金局の調査データをもとに解説していきます。

厚生年金＋国民年金の平均月額は14万円台ですが、実はひとりで15万円以上を受給する人はそう多くありません。

記事の後半では、基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる方が支給対象となる「年金生活者支援給付金」についてご紹介します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【厚生年金＋国民年金】「ひとりで月額15万円以上」受給している人の割合は半数以下

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金の平均支給額は「14万6429円」となっています。

金額に対する印象は人それぞれだと思いますが、もし「少ない」と感じた場合、実際に15万円以上を受給する人がどれほどいるのか、知っておいた方がよいでしょう。

同資料にもとづき、月額15万円以上を受け取っている人がどのくらいの割合を占めるのかを見ていきます。

※国民年金も含まれた金額です。

厚生年金＋国民年金「月額15万円以上」の人はどのくらいいる？

厚生年金＋国民年金の受給額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

〈男性〉平均年金月額：16万6606円

〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金の金額を含む

「厚生年金＋国民年金」の受給額ごとの人数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金＋国民年金の受給者数「1605万4729人」、うち月額15万円以上を受け取っているのは「764万3247人」でした。

割合にすると47.6％にあたります。

このデータから、約半数以上の年金受給者が月額15万円に達していないことがわかります。

なお、国民年金の満額は2024年度基準で月額6万8000円です。

厚生年金に加入していなかった人も母数に含めると、その割合はもっと少なくなるといえるでしょう。

公的年金だけでは生活が困難な世帯の場合、「年金生活者支援給付金」がもらえる可能性があります。

どのような条件を満たした人がこの給付金を受け取れるのでしょうか。

「年金生活者支援給付金」支給要件は？

基礎年金を受給している方で、年金収入とその他の所得が一定基準以下の場合、「年金生活者支援給付金」が支給対象となります。

種類が3つありますが、このうち「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件について詳しく見ていきましょう。

「年金生活者支援給付金」とは

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

住民税非課税世帯のうち、年金月額が約7万4000円以下であれば、支給される可能性があると言えます。

金額は次のとおりです。

「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額

2024年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「月額5310円」でしたが、2025年度には2.7％引き上げられています。

年金生活者支援給付金の給付基準額

これにより、基準額は月額5450円となります。

実際の支給額は、この基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて次のように計算されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法

・①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月

・②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

上記、①と②の合計額が実際に支給される金額です。

2025年度の場合、ひと月最大5450円、年額にすると最大6万5400円を、年金に上乗せして受け取ることができます。

一時的な給付金ではなく、継続して受け取れることから、シニアの生活を支えていることがわかります。

年金は原則として前月と前々月分がまとめて後払いになるため、実際に増額が受け取れるのは次の6月支給分からです。

「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付月額

参考までに、実際の給付額がいくらだったのかも確認してみましょう。

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に支給された平均給付月額は以下のとおりです。

老齢年金生活者支援給付金（令和6年3月）

・全体：4014円

・70歳未満：4691円

・70～74歳：4187円

・75～79歳：3930円

・80～84歳：3835円

・85～89歳：3883円

・90歳以上：3952円

基準額よりも少ないケースが多く、未納期間や免除期間がある人も少なくないことがうかがえます。

まとめにかえて

年金受給額は現役時代の働き方や加入期間によって個人差がありますが、年金だけでゆとりを持った生活を過ごせる世帯はごくわずかであることがわかりました。

安定した生活を送るためには現役のうちにしっかりと資金を蓄えておくことが重要となります。

家計や資産などの状況に合わせて、資産運用などを活用して資金を貯めていくことを目指すのもよいかもしれませんね。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」