キユーピー､65年続いた育児食から撤退する理由
キユーピーの育児食は2026年8月、65年間の歴史に幕を閉じる（撮影：尾形文繁）
「価値を認めていただく力が、われわれにはなかった。検討に検討を重ねたが、苦渋の決断だった」。7月3日に開かれた調味料大手・キユーピーの2025年11月期第2四半期決算会見の場で、髙宮満社長は苦しそうな表情でそう語った。
【グラフで見る】少子化にも関わらず、育児食の市場は拡大してきた？！
6月にキユーピーは育児食（ベビーフード・幼児食）からの撤退を発表した。2026年8月末に全72品目の生産を停止、順次販売を終了する。
1万3000件のオンライン署名
同社が育児食の販売を開始したのは1960年。持ち運びやすく開封してそのまま食べられる瓶詰タイプなど、利便性の高さや月齢ごとに豊富にそろえる商品ラインナップで消費者の支持を集めてきたが、65年の歴史に幕を閉じることになった。
「悲しくてたまらない」「社会から見放された気持ち」「もう次の子を産むのは諦めた」――。突然の撤退報道を受け、SNSなどでは落胆の声が続出。製造販売の継続を求め、オンライン署名サイトでは1万3000件以上の署名が集まるなど大きな話題となった。
大手のキユーピーが撤退にまで追い込まれた育児食業界。急速に進む少子化を背景に事業環境は厳しさを増している印象を持つが、実はここ数年は右肩上がりで成長してきた。
共働き世帯の増加で、離乳食などを手作りする時間のない親からのニーズは拡大。さらに、親が子ども1人当たりにかける金額が増え、より高単価で付加価値の高い商品の人気も高まっている。2022年以降、大手各社が実施した値上げで商品単価が上がったのも一因だ。
ただ市場が拡大する中、ここ数年は原料・資材価格やエネルギー費が高騰するなど、未曾有のコストアップにも苦しんできた。2022年と2024年には値上げに踏み切ったものの、足元では人件費や物流費の増加がさらなる追い討ちをかけている。
しかも、育児食を製造する鳥栖工場（佐賀県）ではラインの老朽化が進む。将来にわたって生産を継続するには大きな設備投資が必要だが、利益が出ない中では困難と判断。撤退の決断に至ったというわけだ。
業界トップは「幼児食」に照準
育児食の収益性で苦しむのはキユーピーだけではない。シェアで競合を圧倒する和光堂（アサヒグループ食品）でさえも、同様の状況にある。
和光堂の出荷金額は2024年に2017年比で28％増と、好調な売り上げを維持している。一方、和光堂を統括するアサヒグループ食品・マーケティング四部の高橋岳春部長は「育児食は原料の選定がかなり厳しい。多品種小ロット生産で、一般的な食品に比べ人手もかかる」と苦労を語る。
和光堂の新商品「ぱくぱくプレキッズ」は1歳半～2歳台を対象とした（撮影：尾形文繫）
そんな中、和光堂は新たな市場の開拓に乗り出した。7月7日には新商品「ぱくぱくプレキッズ」シリーズを発売。「さばの味噌煮」や「野菜たっぷり ハンバーグ」など7種類のラインナップをそろえた、1歳半頃からの子どもに向けた幼児食だ。
幼児食にはまだ競合が少なく、商機は大きい。離乳食で獲得した顧客が幼児食へそのまま流入するといったシナジーも狙える。こうした新たな需要を開拓するための試行錯誤が当面続きそうだ。
