法改正でここが変わる！おさえておきたい3つのポイントを詳しく解説！

在職老齢年金とは, 2026年からの改正法案, 引き上げ後の収入上限額はいくらになる？, 私たちの生活への影響は？おさえておきたい3つのポイント, 就業調整を行う必要がなくなる, 企業の人材確保につながる, 財源確保が必要になる

【在職老齢年金制度】新ルール「62万円」へ引き上げで働くシニアにどう影響が？65～69歳の約6割が「66歳以降まで働き続けたい」と回答

「65歳を過ぎても、まだまだ元気に働きたい」健康寿命の伸びとともに、このように考える人も増加しています。

しかし、「一生懸命働いたら、年金が減らされてしまった…」なんて話を聞いて、不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

給与額と年金額の合計によっては、受け取れる年金額が調整される「在職老齢年金制度」という仕組みがあります。この制度があることにより、働く時間をセーブしている人も少なくありません。

しかし、2025年6月、この「働き損」ともいえる状況を改善するための、新しい法案が国会で可決されました。

この記事では、在職老齢年金の仕組みと、今後の在職老齢年金制度がどのように変わるのか、働くシニア世代の方への影響について解説します。働きながら年金をもらう予定の方は、ぜひ参考にしてください。

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在職老齢年金とは

まずはじめに、在職老齢年金の制度について解説します。

制度の概要

在職老齢年金制度とは、60歳以上の方が、社会保険（厚生年金）に加入する働き方をしながら老齢厚生年金を受け取る場合に、収入と年金額に応じて、年金の一部または全額が支給停止される仕組みのことです。

制度のポイントとして、以下の点が挙げられます。

・支給調整は老齢厚生年金のみ

この制度によって調整が行われるのは老齢厚生年金のみであり、老齢基礎年金は調整の対象外です。

収入額の多寡により、老齢基礎年金が減額されることはありません。

・厚生年金保険の非加入者は対象外

「社会保険に加入するような」働き方をしている人が対象であるため、自営業やフリーランスの方は本制度の対象外です。収入額によって年金の受給額が調整されることはありません。

調整の仕組み

在職老齢年金制度によって年金額が調整されるかどうかは、以下の2つの合計額により決定します。

・基本月額：老齢厚生年金の年額を12で割った額

・総報酬月額相当額：｛標準報酬月額（およそ毎月の給与額）＋過去1年間の賞与額｝を12で割った額

在職老齢年金制度

上記の合計額が、支給停止の基準となる金額（2025年度は51万円）を超えた場合に、年金額が調整されます。

調整金額の計算

現行の法律による、具体的な調整金額の計算方法は以下の通りです。

・（基本月額＋総報酬月額相当額）の合計額が51万円以下の場合

→調整なし：年金は全額支給されます。

・（基本月額＋総報酬月額相当額）の合計額が51万円を超える場合

→年金支給額の調整：超えた額の半額（1/2）が、毎月の年金額から支給停止されます。

在職老齢年金の計算方法のフローチャート

2026年からの改正法案

ここまでは、現行の在職老齢年金制度について説明をしてきました。次に、2025年6月の国会にて成立した改正法案による在職老齢年金制度の変更点について説明していきます。

改正法案の概要

今回の改正法案では、在職老齢年金制度によって調整が始まる基準額の見直しが行われました。

現行の制度では、前述の通り、「総報酬月額相当額」と「年金月額」の合計が50万円（2024年度の場合。2025年度は51万円）を超えた場合に、年金の一部または全部が支給停止となります。この「50万円」（2024年度の場合。2025年度は51万円）の基準額が、改正法により「62万円」に引き上げられる見通しとなっています。