貯蓄額を他の年代「20歳代～70歳代」と比較！

就職氷河期世代《40歳代・50歳代》の平均年収「正規・非正規」と「男性・女性」でどれほどの差がある？

夕暮れが少しずつ早まるこの季節。これから就職活動を控えている方や、キャリアについて改めて考え始めた方もいるのではないでしょうか。

1990年代から2000年代初頭にかけての長期不況により、当時の学生たちは深刻な就職難に直面しました。

この時代に社会へ出た人は「就職氷河期世代」と呼ばれ、厳しい雇用環境や不安定な働き方の影響を現在も受けています。

そんな「就職氷河期世代」と呼ばれた人たちも、いまや40〜50歳代となり、老後の生活設計や資金準備について現実的に向き合う時期に入っています。

では、就職氷河期世代の人たちはどのような収入や貯蓄の状況にあるのでしょうか。

本記事では、40〜50歳代にあたる就職氷河期世代の「年収」と「貯蓄状況」について詳しく見ていきます。

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【40歳代・50歳代】就職氷河期世代の「平均年収」はいくら？

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態調査」によると、40歳代・50歳代の全体の平均年収は下記のとおりです。

【40歳代 全体の平均年収】

・40〜44歳 全体の平均年収：501万円

・45〜49歳 全体の平均年収：521万円

【50歳代 全体の平均年収】

・50〜54歳 全体の平均年収：540万円

・55〜59歳 全体の平均年収：545万円

給与所得者全体の平均年収は「460万円」であり、就職氷河期世代の収入は比較的高めといえます。

ただし、これは「正規・非正規」や「男女」の区別をせずに算出された全体の平均値にすぎません。

では、雇用形態や性別によってどの程度の差が生じているのでしょうか。

【40歳代・50歳代】平均年収は「男性・女性」でどれほどの差がある？

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態調査」によると、40歳代・50歳代の男女別の平均年収は下記のとおりです。

年齢階層別の平均給与

【40歳代・50歳代 男性の平均年収】

・40〜44歳：612万円

・45〜49歳：653万円

・50〜54歳：689万円

・55〜59歳：712万円

【40歳代・50歳代 女性の平均年収】

・40〜44歳：343万円

・45〜49歳：343万円

・50〜54歳：343万円

・55〜59歳：330万円

男性は30歳代以降になると平均給与が全体の平均年収を上回り、50歳代後半でピークを迎えて「712万円」に達します。

この年代は昇進やキャリアの積み上げが進む時期にあたり、20〜30歳代に比べて給与水準が高くなる傾向があるのでしょう。

一方、女性はどの年代においても全体の平均年収を下回り、40歳代・50歳代でも平均給与は300万円台にとどまっています。

その背景には、出産や子育てをきっかけに正社員からパート勤務、あるいは専業主婦へと働き方を変えるケースが多いことが影響していると考えられます。

では、「正規・非正規」で平均賃金を見た場合、どれほどの差があるのでしょうか。

【40歳代・50歳代】平均賃金は「正規・非正規」でどれほどの差がある？

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、40歳代・50歳代の雇用形態別の平均賃金は下記のとおりです。

40歳代・50歳代の雇用形態別の平均賃金

【40歳代・50歳代 男性の平均賃金（正規・非正規）】

・40～44歳：39万3400円・24万5300円

・45～49歳：42万4000円・26万4400円

・50～54歳：43万9000円・25万700円

・55～59歳：45万9100円・26万4900円

【40歳代・50歳代 女性の平均賃金（正規・非正規）】

・40～44歳：30万8000円・21万1400円

・45～49歳：32万800円・22万2900円

・50～54歳：32万4100円・21万2600円

・55～59歳：32万7200円・20万9000円

男性は正社員であれば平均が40万円を超えるのに対し、非正規では25万円前後にとどまっています。

女性は正社員でも30万円台前半と男性より低く、非正規では20万円台前半にとどまっています。

これらの結果から、40〜50歳代全体の平均年収は高めに見えるものの、実際には「正規・非正規」や「男女」の違いによる格差が大きく、就職氷河期世代の影響を依然として受けている人が少なくないことが分かります。

では、40〜50歳代の貯蓄の状況はどのようになっているのでしょうか。

【40歳代・50歳代】就職氷河期世代の「平均貯蓄額」はいくら？

次に、就職氷河期世代にあたる「40歳代・50歳代」の平均貯蓄額を見ていきましょう。

金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、40歳代・50歳代の平均貯蓄額は以下のとおりです。

40歳代・50歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

【単身世帯】40歳代・50歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

・40歳代：平均値883万円・中央値85万円

・50歳代：平均値1087万円・中央値30万円

【二人以上世帯】40歳代・50歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

・40歳代：平均値944万円・中央値250万円

・50歳代：平均値1168万円・中央値250万円

貯蓄の平均額だけを見ると、「就職氷河期世代」も一定の資産を蓄えているように見えるかもしれません。

しかし、平均値は一部の高額貯蓄者によって数値が押し上げられる傾向があり、必ずしも実態を正しく示しているとは限りません。

一方で、実情に近い水準を表す中央値に注目すると、40〜50歳代はいずれも300万円未満にとどまり、特に単身世帯では100万円未満という厳しい状況が明らかです。

その背景には、まさにこの世代が「就職氷河期世代」にあたり、当時の厳しい雇用環境が現在の貯蓄水準に大きく影響していることが考えられます。

では、他の世代と比較すると、どのような差が見えてくるのでしょうか。

就職氷河期世代は貯蓄が少ない？他の年代と貯蓄額を比較《20歳代～70歳代》

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、20歳代〜70歳代までの平均貯蓄額は下記のとおりです。

20歳代〜70歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

【単身世帯】20歳代〜70歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

・20歳代：平均値161万円・中央値15万円

・30歳代：平均値459万円・中央値90万円

・40歳代：平均値883万円・中央値85万円

・50歳代：平均値1087万円・中央値30万円

・60歳代：平均値1679万円・中央値350万円

・70歳代：平均値1634万円・中央値475万円

【二人以上世帯】20歳代〜70歳代の「平均貯蓄額（平均・中央値）」

・20歳代：平均値382万円・中央値84万円

・30歳代：平均値677万円・中央値180万円

・40歳代：平均値944万円・中央値250万円

・50歳代：平均値1168万円・中央値250万円

・60歳代：平均値2033万円・中央値650万円

・70歳代：平均値1923万円・中央値800万円

20〜30歳代では貯蓄の中央値が堅調に伸びている一方で、40〜50歳代では横ばいもしくは減少しており、世代間で比較すると就職氷河期世代の貯蓄水準の低さが際立っています。

その背景には、就職氷河期に直面した厳しい雇用環境の中で、非正規雇用の割合が高かったことや、安定したキャリアを築きにくかった事情が影響しているとみられます。

さらに、40〜50歳代では平均値と中央値の差が他の世代よりも大きく、同じ世代内でも貯蓄状況に大きな格差が存在していることが分かります。

次章では、40〜50歳代における「貯蓄ゼロ世帯」の割合について確認していきましょう。

【40歳代・50歳代】就職氷河期世代の「貯蓄ゼロ世帯」はどのくらいいる？

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、40歳代・50歳代の貯蓄割合を世帯別で確認していきましょう。

「40歳代・単身世帯」の貯蓄割合をチェック

「40歳代・単身世帯」金融資産保有額

40歳代・単身世帯の貯蓄状況を見てみると、全体の33.3％が「貯蓄ゼロ」という厳しい現実が浮き彫りになります。これは、この年代の3人に1人が、預貯金や有価証券といった金融資産を一切保有していないことを示しています。

一方で、貯蓄額が100万円未満の世帯が15.4％、100万円〜500万円未満の世帯が合わせて14.1％存在します。これらの世帯を合計すると、貯蓄額500万円未満の世帯が全体の6割以上を占めており、経済的に不安定な世帯が多いことが見えてきます。

「40歳代・二人以上世帯」の貯蓄割合をチェック

「40歳代・二人以上世帯」金融資産保有額

40歳代・二人以上世帯の貯蓄状況を見てみると、「貯蓄ゼロ」の世帯が25.7％と、およそ4世帯に1世帯という結果になりました。

また、貯蓄額が100万円未満の世帯が11.2％、100万円〜500万円未満の世帯が合わせて20.2％を占めており、全体の半数以上（57.4％）が、貯蓄額500万円未満にとどまっていることがわかります。

「50歳代・単身世帯」の貯蓄割合をチェック

「50歳代・単身世帯」金融資産保有額

50歳代の単身世帯の貯蓄状況を見てみると、「貯蓄ゼロ」の世帯が40.2％と、なんと4割以上を占めていることがわかります。

また、貯蓄額が100万円未満の世帯が13.1％おり、貯蓄額500万円未満の世帯を合計すると、実に6割以上に達します。

「50歳代・二人以上世帯」の貯蓄割合をチェック

「50歳代・二人以上世帯」金融資産保有額

50歳代の二人以上世帯の貯蓄状況を見てみると、「貯蓄ゼロ」の世帯が29.2％と、約3世帯に1世帯が金融資産を保有していない状況です。

また、貯蓄額が100万円未満の世帯が8.7％おり、貯蓄額500万円未満の世帯を合計すると、全体の過半数（53.9％）にのぼります。

40〜50歳代の世帯では、「貯蓄ゼロ」の割合が「貯蓄3000万円以上」の世帯を上回っており、特に単身世帯では3〜4割がほとんど金融資産を持っていないのが実情です。

また、数年前に注目を集めた「老後2000万円問題」が示すように、現在では年金収入だけで老後の生活費を賄うのは困難になっています。

実際に、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、年金だけで100%暮らせている世帯は全体の43.4％にとどまっています。

言い換えれば、過半数の高齢者世帯は年金収入だけでは生活できず、貯蓄の取り崩しや就労によって不足分を補っている状況です。

このような状況を踏まえ、NISAやiDeCoといった制度を積極的に活用し、早い段階から資産形成を始めておくことが重要だと言えるでしょう。

老後に備えた資金準備をしておこう

本記事では、40〜50歳代にあたる就職氷河期世代の「年収」と「貯蓄状況」について解説していきました。

40〜50歳代の平均年収は500万円台となっていますが、これはあくまで全体の平均であり、実際には「正規・非正規」や「男女」によって大きな差があります。

この世代は就職氷河期を経験したことから「不遇の世代」とも呼ばれ、現在も非正規雇用として働き続けている人が少なくありません。

その影響は年収だけでなく貯蓄にも及んでおり、40〜50歳代では平均値と中央値の差が特に大きく表れています。

老後を安心して迎えるには、まず自身の資産状況を見直し、将来受け取れる年金額を確認することが重要です。

早めに自分に合った老後対策を考え、計画的に準備を進めていくことをおすすめします。

参考資料

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

・厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」