【秋の年金情報】年金生活者支援給付金の支給要件・請求方法もチェック

【申請必須】年金生活者支援給付金「緑の封筒」が届いたら対象？納付期間別の給付額を解説

2025年度は物価上昇を背景に、年金生活者支援給付金の基準額が引き上げられました。

高齢者世帯の家計は、医療費や生活費の上昇によって負担が増しており、「年金だけでは暮らしが成り立たない」という声も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、所得が一定基準以下の方を対象に年金に上乗せして支給されるのが「年金生活者支援給付金制度」です。

本記事では、その仕組みや対象要件、実際の給付額をわかりやすく解説するとともに、世代別・男女別の年金額データも紹介します。

ご自身やご家族が制度の対象になるかを確認し、今後の生活設計を考えるきっかけにしてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年金生活者支援給付金制度」ってどんな制度？

「年金生活者支援給付金」は、公的年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の世帯に対して支給される給付金制度です。

物価上昇や年金額の減少により生活が厳しい高齢者などを支援する目的で、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて導入されました。

この制度は、公的年金に上乗せする形で支給されるため、対象となれば年金の振込額と一緒に受け取ることができます。

ただし、年金受給者であれば誰でも支給されるわけではなく、所得や世帯状況などの条件を満たす必要があります。

年金生活者支援給付金の財源

「年金生活者支援給付金」の財源は、2019年10月に引き上げられた消費税率10％のうち、社会保障財源として確保された一部によってまかなわれています。

本来、消費税率の引き上げ分は、少子高齢化が進む中での社会保障の安定財源として位置づけられており、医療・介護・子育て支援と並んで高齢者への生活支援も重要な柱とされています。

その一環として導入されたのが、この給付金制度です。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

年金生活者支援給付金には、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」、そして「老齢年金生活者支援給付金」の3つがあります。

そのうち、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は以下のとおりです。

・障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

「老齢年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金を受給している方のうち、一定の所得基準を満たす世帯に支給される給付金です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

なお、年金額が少ない理由として「加入期間が短い」「現役時代の収入が少ない」などが考えられますが、このような方々が最低限の生活を維持できるようにするため、「年金生活者支援給付金」によって補填する仕組みとなっています。

給付金は年金に上乗せして支給されるため、対象となれば通常の年金支給日（偶数月の15日）にまとめて振り込まれます。

「年金生活者支援給付金」の給付基準額と平均給付月額

2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。

「年金生活者支援給付金」の給付基準額と平均給付月額

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。

「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金：4014円

・障害年金生活者支援給付金：5555円

・遺族年金生活者支援給付金：5057円

保険料納付済期間等に応じた給付金額例

老齢年金生活者支援給付金は、「保険料を納付した月数」「全額免除・一部免除の期間」をもとに計算され、納付実績が長いほど給付額も大きくなる仕組みです。

保険料納付済期間等に応じた給付金額例

保険料納付済期間が480月で全額免除期間が0月の場合

・給付金額：5450円

・老齢基礎年金額：6万9308円

・合計額：7万4758円

保険料納付済期間が240月で全額免除期間が0月の場合

・給付金額：2725円

・老齢基礎年金額：3万4654円

・合計額：3万7379円

保険料納付済期間が360月で全額免除期間が120月の場合

・給付金額：6976円

・老齢基礎年金額：6万644円

・合計額：6万7620円

保険料納付済期間が240月で全額免除期間が240月の場合

・給付金額：8501円

・老齢基礎年金額：5万1981円

・合計額：6万482円

年金生活者支援給付金は課税対象？

年金生活者支援給付金は、生活を補うための公的な給付であり、非課税所得として取り扱われます。

つまり、受け取った金額に対して所得税や住民税が課されることはありません。

そのため、給付金を受け取っても確定申告や税額計算に反映されることはなく、手取り収入としてそのまま生活費に充てることができます。

【申請必須】年金生活者支援給付金の請求方法を解説

年金生活者支援給付金の申請方法は、「65歳を迎えて新たに年金を請求する方」と「すでに年金を受け取っている方」で異なります。

これから年金を請求する人の場合

老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。

この場合、年金の請求書に加えて、給付金の請求書も同封されて届きます。

老齢基礎年金を新規に請求する場合の申請方法

65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、請求書類が入った封筒が自宅に届きます。

必要事項を記入し、期限内に返送しましょう。

すでに年金を受け取っている人の申請方法

すでに年金を受給している方でも、新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

はがき（年金生活者支援給付金請求書）の記入例

こちらも必要事項を記入し、指定された期限までに返送することで申請が完了します。

なお、一度給付金の受給が認められた方で、翌年以降も支給要件を満たしている場合は、基本的に再申請の必要はありません。

【ご参考】厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？

厚生年金・国民年金の平均月額

【国民年金の平均月額】

・全体 5万7584円

・男性 5万9965円

・女性 5万5777円

【厚生年金の平均月額】

・全体 14万6429円

・男性 16万6606円

・女性 10万7200円

※国民年金部分を含む

基礎年金部分を含めた厚生年金の平均月額は14万6429円となっており、男女間では約6万円の差が見られます。

また、厚生年金の受給額は収入と加入期間に大きく左右されるため、下図のように1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなります。

まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族の各年金受給者のうち、所得が一定基準を下回る方を支えるための制度です。

対象であれば年金に上乗せして受け取ることができ、しかも非課税で生活費にそのまま充てられます。ただし、申請をしなければ支給されない点には注意が必要です。

一方で、この給付金は月額数千円程度と限定的であり、年金額の不足を根本的に解消するものではありません。

将来に備えるためには、自分の年金見込み額を早めに確認し、iDeCoや企業年金、積立投資などの活用も検討すべきでしょう。

参考資料

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」