資産内訳は変化してる！《保険商品》《有価証券》が増加傾向に

【65歳以上】年金受給世帯の貯蓄はどのくらい？みんなの“収入”と“生活費”、“平均貯蓄額”を解説！

7月18日、総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分」によると、消費者物価指数の総合指数は、前年の同月と比べ3.3%上昇していることがわかりました。

皆さんも、日常で物価上昇を感じる場面が多々あるのではないでしょうか。食料品や日用品を始め、これまでと同じ金額では済まないことが増えていると筆者も感じています。

年金生活になると、現役時代と比べて収入が少なくなる傾向にあります。物価高のなかで、生活費を節約したいという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、総務省や厚生労働省などの資料を参考に、60歳代のお金事情について解説します。

「みんなは生活費どのくらいかかっているんだろう？」「どれくらい貯蓄があるんだろう？」と気になる方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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【65歳以上無職夫婦世帯】《シニア世代の生活費》はいくらかかる？

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数：29.8%

・平均消費性向：115.3％

この夫婦世帯は、総収入25万2818円に対して総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字です。

公的年金などの社会保障給付を主な収入としており、公的年金で22万5182円と収入の約9割を占めていますが、可処分所得だけでは生活費を賄えていません。

シニア世代は収入が少なくなる傾向にあるため、エンゲル係数が高くなりやすく、このグラフも29.8%と高めになっています。また、所得のうちどれくらい消費しているかを示す平均消費性向は115.3%と、収入以上の消費をしていることが分かります。

赤字になっている分は、貯蓄を取り崩して賄っていると考えられます。

【65歳以上の無職世帯】平均貯蓄額はいくら？貯蓄額の推移や資産の内訳をチェック！

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。

2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円です。

2019年からの推移を見ると、毎年金額が伸びていることが分かります。

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、なんと5年間で300万円以上増加しています。資産の内訳はどのよう変わったのか、一覧を見てみましょう。

65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化

65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみます。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：+258万円（543万円→801万円）

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：▲82万円減（941万円→859万円）

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：+25万円（369万円→394万円）

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：+144万円（357万円→501万円）

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：▲2万円減（8万円→6万円）

合計

・金額：+342万円（2218万円→2560万円）

まず、「通貨性預貯金」の割合が大きく増えました。一方で、「定期性預貯金」の割合が減少しています。

以前は定期預金の金利も高かったものの、昨今の低金利の影響で利用するメリットが減り、定期性から流動性へ変化したと考えられます。

次に、「生命保険など」や「有価証券」の割合が増えました。特に有価証券は4割以上増加しています。資産運用をするという意識が強まった結果であったり、以前から保有していた株式等が値上がりした結果なのではないでしょうか。

預金に置いておいても金利がなかなかつかない時代なので、すぐに使わない資金は資産運用に回すというケースが増えていると考えられます。

これらのことから、預金や有価証券などバランス良く資産を保有していることが分かります。何かひとつに偏るのではなく、資金用途に応じて賢く保有するという傾向が推測できます。

ただし、これはあくまで平均のデータです。実際は世帯ごとに収支の状況や運用への考え方は異なるため、一例として見てみましょう。自分で貯蓄をしてきた方もいれば、退職金や相続金などの臨時的な収入がある場合もあります。

ご自身の状況に合わせて資産割合を見直したり、場合によっては資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

【老齢年金】厚生年金・国民年金、みんなはどれくらいもらってる？

老後は厚生年金・国民年金が主な収入になる方が多くなります。

ここでは、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを参考に、厚生年金・国民年金の年金月額別の人数と、平均年金月額（全体・男子・女子）を見てみましょう。

【厚生年金・国民年金】みんなの「平均年金月額」はいくら？それぞれ解説！

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

65歳以上の平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台、国民年金のみ受け取る場合で5万円台です。厚生年金のデータには国民年金部分を含んでいます。

しかし、このデータは全体の平均です。実際に受け取っている金額にはばらつきがあります。

では、60歳から90歳以上までの全受給権者がいくらもらっているのか、グラフを見てみましょう。

平均年金月額は、厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。

厚生年金の受給額は、年金加入期間や年収に応じて保険料が決まるため個人差が大きくなります。一方で、国民年金の受給額は、国民年金保険料の納付状況により決まるものの、保険料が一律であるため、厚生年金のように大きな個人差が生じにくくなっています。

二人以上世帯の場合は、合わせてどれくらい年金を受け取れるか確認しておくことで、老後の生計を立てやすくなります。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を使って、事前に把握しておきましょう。

年金収入だけで生活費を賄えない場合、働いて収入を得る必要があるかもしれませんが、健康状態によっては思うように働けない可能性があります。

貯蓄があれば取り崩して補填できるので、余裕をもって貯蓄している状態が理想です。

老後はみんな何歳まで働いてる？『働き控え』解消するため年金制度見直しも

最近は、働くシニア世代が増加しています。

この項目では内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」のデータをもとに、働くシニア世代の割合と、年金を受け取りながら働くシニアにとってメリットのある年金制度の改正を見ていきます。

老後も働くシニアが増加傾向

・65～69歳：男性62.8％、女性44.7％

・70～74歳：男性43.8％、女性27.3％

・75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

65歳以上の就業者数・就業率はいずれも増加・上昇傾向です。年金受給スタートをする方が多い年齢である「65歳以降」も、働き続ける方が一定数います。

また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」が、今後も働くシニアを後押ししていくと考えられます。

これは在職老齢年金制度が見直しされたもので、2026年4月から厚生年金を受け取りながら働く場合、年金が減額される基準額が《月51万円（※2025年度の金額）から62万円》へ引き上げられます。

働いて得た報酬によって年金が減ることを懸念する、いわゆる『働き控え』をしていたシニア世代が、働く時間を増やすことができます。厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとしています。

老後生活に向けて「どれくらい生活費が必要なのか」確認しましょう

本記事では、総務省や厚生労働省などの資料をもとに、60歳代の貯蓄状況や年金について解説しました。

平均的な家計収支を見ると、ひと月の赤字が3万4058円であることから、年金収入だけでは生活費が賄えていないケースが想定されます。

また、保有資産のうち「生命保険」や「有価証券」といった資産運用の割合が増加しているという傾向がありました。物価上昇への対策として資産運用を始める人が増えたと考えることもできます。

厚生年金の全体平均年金月額は14万6429円であり、国民年金の全体平均年金月額は5万7584円です。老後の生活費を賄うためにも、年金収入以外にも前もって準備しておくことが大切です。

まずはご自身の年金受給額を確認し、どれくらい老後資金が必要になるか考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・内閣府「令和7年版 高齢社会白書」

・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分」