年金振込額が変わるときとは？

来月、10月から「厚生年金と国民年金」振込額が変わる人も【年金早見表】60～89歳までの厚生年金と国民年金の平均受給額まとめ

9月も下旬に入り、急に涼しくなりましたね。

暑い夏とは違い、涼しい秋は頭も冴えやすいもの。加えて秋の夜長に、じっくりと自身の老後やお金について考えたり、情報を集めたりするといいでしょう。

来月、10月15日は年金支給日です。

実は年金は受け取り始めてからも、人によっては振込額が変わるタイミングが主に年に2回あります。

1つは年金額改定、もう1つは社会保険料などの天引き額が変わる場合です。

今回は10月から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わる人から、平均年金受給額、シニアの仕事事情についてもみていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

10月から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わるのはどんな人？

公的年金からは、税金や社会保険料（健康保険料・介護保険料など）が天引き（特別徴収）されます。

「天引き額は一年間ずっと同じ」と思いがちですが、実は年度の途中で金額が変わるのが一般的です。

その理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。

出所：厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」

仮徴収

年金から天引きされる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年の所得をもとに計算されます。しかし、その正式な年額が確定するのは毎年6月～7月頃です。

そのため、金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます。これを「仮徴収」と呼びます。

本徴収

前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が切り替わります。

まず、確定した年額から、仮徴収として支払った合計額を差し引きます。そして、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします。これが「本徴収」です。

多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。

前年の所得が増加すると、秋以降の年金の手取り額が想定外に減ってしまうことがあるため注意が必要です。

例えば、以下のように前年の課税所得が増えるケースがこれにあたります。

・不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった

・年金以外にパート収入や不動産収入などがあった

・配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた

このような理由で前年の所得が増えた場合、年度後半の「本徴収額」が、前半の「仮徴収額」に比べて大幅に高くなることがあります。

その結果、秋以降に天引きされる金額が増え、年金の手取りが大幅に減ってしまう可能性もあるのです。ご自身の状況をあらかじめ確認しておくと安心です。

公的年金の仕組み

日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。

この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。

1階部分：国民年金

加入対象

・原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

年金保険料

・全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

老後の受給額

・保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

2階部分：厚生年金

加入対象

・会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

年金保険料

・収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

老後の受給額

・加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決め方や受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後の年金額には個人差が出るのです。

なお、公的年金額は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえ、毎年度改定されます。次では2025年（令和7年度）の年金額について触れていきます。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

【2025年度の年金額例】厚生年金と国民年金は1.9%増額へ

令和7年度の年金額の例（厚生労働省公表）

2025年度の年金額は、2024年度から1.9％引き上げられています。

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

公的年金の支給日は「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。

なお、これまでは上記2つの年金例が公表されてきましたが、2025年度分からは「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額例が提示されています。次で詳しく見ていきましょう。

【年金早見表】厚生年金と国民年金「現役時代の働き方別」にいくら？

多様なライフコースに応じた年金額

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

モデルケース①：男性・厚生年金期間中心

年金月額：17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

モデルケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

モデルケース③：女性・厚生年金期間中心

年金月額：13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

モデルケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

モデルケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

年金月額：7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

上記は年金額例に過ぎませんが、厚生年金の加入期間と平均収入により大きく変動することは明らかです。

とくに、国民年金と厚生年金のどちらが中心だったかにより、老後の受給額は大きく変わってきます。そこで、次では今のシニア世代が実際にどの程度年金を受け取れているかも見ていきましょう。

【年金早見表】60歳代「厚生年金と国民年金」の平均受給額まとめ

ここからは厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきます。

なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金早見表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳

【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金早見表】60歳代の平均月額《1歳刻みで見る》60〜69歳

【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台です。

なお、64歳までは繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。

そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【年金早見表】70歳代「厚生年金と国民年金」の平均受給額まとめ

次は70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。

【厚生年金早見表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳

【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金早見表】70歳代の平均月額《1歳刻みで見る》70〜79歳

【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。

【年金早見表】80歳代「厚生年金と国民年金」の平均受給額まとめ

では80歳代の各年齢の年金月額はどうでしょう。

【厚生年金早見表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳

【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金早見表】80歳代の平均月額《1歳刻みで見る》80〜89歳

【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均受給額は、厚生年金は15万円～16万円台。国民年金5万6000円～8000円台です。

いずれの年代においても、平均月額に大きな年齢差はありませんでした。ただし上記はあくまでも「各年齢の平均」です。

現役時代の年金加入状況により、国民年金を受け取る人どうし、厚生年金を受け取る人どうしでも、それぞれ個人差が出ます。

次では年金額の個人差に着目しながら、60歳～90歳以降の全年齢の年金月額分布を見ていきましょう。

【年金早見表】厚生年金・国民年金「男女・全体」のの平均受給額まとめ

ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、厚生年金と国民年金の受給額分布を確認します。

厚生年金・国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と開きがあります。

また、上記のように月額2万円未満の低年金となる人から、30万円超の高額受給者まで、幅広い層にちらばりが見られます。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は、男女ともに5万円台、「6万円以上～7万円未満」がボリュームゾーンです。

1万円未満となる人が一定数存在する一方で、満額に近い受給額を多くの人が受け取れていることもうかがえます。

最新の「65歳以上の仕事」どんな業種で働いている？

現代では60歳代で働く人も多いもの。最後にシニアの仕事についてみてみましょう。

65歳以上について、まずは就業率を総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」よりみると、65歳以上で働く人の割合は25.7％となっており、およそ4人に1人です。

高齢者の仕事

同資料より、どのような業種で働いているのかも見ていきましょう。

高齢者の仕事

人数でみると多い順に、「卸売業、小売業」が133万人、「医療、福祉」が115万人※1、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人※2、「農業、林業」が93万人などとなっています。

※1そのうち「社会保険・社会福祉・介護事業」が75万人、「医療業」が38万人など。

※2そのうち「その他の事業サービス業」（建物サービス業、警備業など）が74万人など。

なお、10年前と比べて増えている業種は「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業，小売業」、「建設業」などが増加の幅が大きくなっています。

長く働き続けている人が増えている現代においては、お金について考えるのとともに、現役時代から何歳までどのような業種や職種で働き続けたいか考えるといいでしょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（2025年9月14日公表）