EV整備士「月給40万円」超え！ 中国で勃発した人材争奪戦、日本でも迫る専門技術者の不足とは

EV整備士不足の衝撃

　かつてないスピードで成長する中国の新エネルギー車（NEV。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車、燃料電池車など環境負荷の低い次世代車）産業では、普及の拡大にともない、修理や整備サービスの需要も急増している。

【画像】「えぇぇぇぇ！」 これが「世界最大のタイヤ」です！ 画像で見る（16枚）

　中国のEV整備士の給与は上昇を続け、一部では月給が40万円を超える高水準となっている。EV整備は、以前では考えられなかった高給職になりつつある。

　一方、日本でも自動車整備士不足は深刻化している。整備士資格試験の申請者数は過去最低を記録した。全国の整備士数はここ数年ほぼ横ばいで、33万人前後で推移している。今後、緩やかにEVが普及すれば、EV専門の整備士は整備業界の重要な存在となる可能性がある。

　本稿では、中国の最新事例を踏まえ、世界的にEV専門整備士が不足する課題と改善策を検証する。さらに、将来の業界動向や可能性についても考察する。

高給NEV人材の奪い合い

北方国際教育集団（画像：北方国際教育集団）

　複数の中国メディアによると、2024年末時点で中国のNEVの保有台数は3140万台に達し、世界最大のEV市場となった。その成長に整備体制が追いつかず、整備専門会社は2万社未満、整備技術者は10万人ほど不足している。

　整備士の求人増加は待遇改善に直結している。ガソリン車整備士の月給は約10万～20万円だが、NEV整備士は約16万～30万円。大都市では40万円に達するケースもある。

　NEV整備士が高給となる理由は、EV整備に高度な技術が必要なためだ。

・電池管理システムや高圧電気設備の安全操作

・スマート診断機器の扱い

にも熟練が求められる。多くの工場やディーラーが高給を提示しても、人材は不足し続けている。

　こうした状況を受け、中国ではNEV整備士の教育・研修体制が整備されつつある。北京郊外には国内有数のNEV対応専門学校がある。敷地内にはEV分解パーツや実習ブース、オンライン授業ブースが備えられ、東南アジアや中東からも研修生を受け入れてきた。これまでに10万人以上の卒業生を輩出している。

　NEV整備士育成は一大産業となりつつある。整備士を送り出すことで市場が拡大し、さらに整備士需要が増加する好循環を生んでいる。整備士教育は、NEV市場を成長基調に乗せる重要な役割を果たしている。

人材確保で市場維持

整備士のイメージ（画像：写真AC）

　EV整備士不足は、中国だけの問題ではない。世界中のEV市場で共通する課題だ。需要の急増に整備士が追いつかず、人材育成も遅れている。

　日本も例外ではない。共同通信によると、2024年度の整備士試験申請者は3万5504人で、2004（平成16）年のピーク時の半数以下に減少した。一方で国内の乗用車保有台数は増加を続け、過去20年で約700万台増えている。

　整備士の待遇や労働条件の魅力不足も指摘される。若年層の志望者は増えておらず、

・労働環境

・賃金面

の課題が背景にある。日本自動車整備振興会連合会の2024年度調査によれば、整備士の平均年収は約426万円で前年度比2%増。業態別では、

・整備専業：約382万円

・ディーラー：約509万円

となる。人手不足なのに待遇は抜本的に改善されない、悪循環が続く。

　EV整備には新たな技能が必須だ。ガソリン車整備と単純に比較できず、特に電気系統やソフト診断の専門性が求められる。整備士不足に加え、EV対応技術を持つ人材も不足し、二重の人手不足に直面している。

　さらに日本では人口減少と若者のクルマ離れが進む。労働環境の厳しさも重なり、志望者は減少し続ける。課題はゼロサムで捉えるべきではない。人的資源、既存構造、教育制度を組み合わせ、人材確保の仕組みを早急に整える必要がある。

専門化で進む業界成長

整備士のイメージ（画像：写真AC）

　日本が取り組むべき課題として、整備士の待遇改善は避けられない。中国の事例を参考に、給与水準や労働環境を抜本的に引き上げることが最優先されるべきだ。整備士という職業の魅力を高める努力も不可欠であり、特にEV整備士は高度な技能を持つ専門職として再評価される必要がある。さらに、

「EV整備士認定制度」

を導入することで技能水準を標準化し、キャリアパスを明確にすることも重要である。有資格者を厚遇すれば、若者の関心を引き、専門職としての価値を伝える効果も期待できる。

　教育面では、高校や大学におけるEV整備の実習や、企業と連携した実践教育を定期的に実施することが求められる。こうした体験は、整備士を志す若年層の増加につながるだけでなく、業界全体の人材基盤を強化する役割を果たす。また、整備効率や生産性を向上させる手段として、ロボットやAIの活用も不可欠である。少人数体制でもより多くの車両を整備できる体制を整えることで、人的資源を最大限に活用することが可能になる。

　将来的には、外国人整備士の受け入れも視野に入れる必要がある。短期的な人材不足を解消するだけでなく、技能継承や教育体系の整備に貢献し、国際的に通用する教育体系の構築にもつながる。中国のNEV教育機関は、体系的な教育が市場拡大に直結する事例として手本となる。専門化によってEV整備士の賃金が上昇する可能性も示されており、日本でも独立系工場やディーラーがEV整備に着手し、専任スタッフを育成する動きが広がりつつある。

　この動きが業界全体に波及すれば、整備士不足は単なるリスクではなく、成長機会に変えることができる。EV整備の専門化が進めば給与水準が上昇し、職業としての魅力もさらに高まるだろう。

整備士待遇と教育改革

中国（画像：Pexels）

　現在、日本の自動車整備士不足は深刻な状況にある。EV時代の到来を考えれば、この課題は避けて通れない。しかし、中国の事例が示すように、制度の改善や教育体制の整備、人的資源の効率的活用によって解決の道は開けると考えられる。

　EV整備の専門化は、日本の自動車産業の競争力向上や安全性確保にも直結する。整備士の待遇を改善し、教育体制を整備することで、人材不足を業界成長の機会に変えることが可能だ。

　従来の整備士像を刷新できれば、新たな投資やキャリアの選択肢を再検討する契機にもなるだろう。