物価高の影響で「収入面に不安を感じている人」は多い！62％は「不安が増した」と回答

《年代別・業種別》平均年収はいくら？【1カ月あたりの食費の平均】20歳代～80歳代「平均月額」もチェック！

物価の上昇が続いており「日々の生活が大変」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2025年8月22日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数全国 2025年（令和7年）7月分」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月と比べ3.1％上昇しています。

この記事では、20歳代～80歳代における「1カ月あたりの食費の平均」や「平均年収」についてご紹介します。

ライフスタイルや働き方について考える際に、ぜひ参考にご覧ください。

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【1カ月あたりの食費の平均】20歳代～80歳代「平均月額」をチェック！

「食費」は、家計管理の中でも日常的に意識しやすく、工夫次第で節約しやすい支出のひとつかもしれません。

総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、二人以上世帯の1カ月あたりの食費の平均を見てみましょう。

【年代別】二人以上世帯の1カ月あたりの食費の平均

全体平均 7万5258円

・～29歳 5万2413円

・30～39歳 6万9433円

・40～49歳 7万9900円

・50～59歳 8万1051円

・60～64歳 7万9831円

・65～69歳 7万7405円

・70～74歳 7万4322円

・75～79歳 6万8274円

・80～84歳 6万6257円

・85歳～ 6万3347円

二人以上世帯の1カ月あたりの食費平均は、50歳代がピークで約8万円となっています。

その後、60歳以降では徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。

なお、食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、所得が低めの世帯では「家計に占める食費の割合（エンゲル係数）」が大きくなりがちです。

物価の上昇が続いているため大変かと思いますが、食料品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手に管理していけたらよいですね。

「収入面に不安を感じている人」は多い！62％は「不安が増した」と回答

物価上昇が続く中、日々の生活や将来のキャリアに不安を感じる方は少なくありません。

株式会社SAMURAIによる、全国の働く男女300人を対象にした「物価高時代におけるキャリア選択の実態調査」によれば、物価高の影響で収入面に不安を感じている人は多く「不安が増した」と回答したのは全体の62％となっています。

また、この1年間で給与が「変わらない」と答えた人が66％に上り、物価高に給与が追いついていない現状が明らかになりました。

「給与は増えない」が7割超──物価上昇のなか“据え置き”が多数派

なかには、ご自身の年収が平均と比べてどうなのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

ここからは、国税庁の調査資料に基づき、年代別・業種別の「平均年収」について解説していきます。

【20歳代〜50歳代の平均年収】日本人男性の平均年収は「569万円」

国税庁が公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本人男性の平均年収は569万円となっています。

本章では、上記の調査結果をもとに、日本全体の平均年収に加え、20歳代から50歳代まで年代別にどのように推移しているのかを確認していきましょう。

日本人全体の「平均年収」はいくら？

日本全体の平均年収は460万円であり、女性に限定すると316万円と大きく下回っています。

この差の背景には、出産や育児といったライフイベントに伴い、女性が働き方を変えざるを得ないケースが多いことが影響していると考えられます。

さらに、正社員に限定した場合の平均年収は以下のとおりです。

・正社員全体の平均年収：530万円

・男性正社員の平均年収：594万円

・女性正社員の平均年収：413万円

一方、非正規雇用者の平均年収は次のようになっています。

・正社員以外の全体の平均年収：202万円

・正社員以外の男性の平均年収：269万円

・正社員以外の女性の平均年収：169万円

これらの数値を見てもわかるように、正社員に絞った場合、男性の平均年収は600万円近くに達しています。

20歳代〜50歳代の「平均年収」はいくら？

続いて、年代ごとの平均年収を見ていきましょう。

各年齢層における平均給与は次のとおりです。

年齢階層別の平均給与

・20〜24歳：267万円

・25〜29歳：394万円

・30〜34歳：431万円

・35〜39歳：466万円

・40〜44歳：501万円

・45〜49歳：521万円

・50〜54歳：540万円

・55〜59歳：545万円

上記は男女を合わせた平均ですが、男性のみで見ると平均年収は一段と高くなります。

・20〜24歳：279万円

・25〜29歳：429万円

・30〜34歳：492万円

・35〜39歳：556万円

・40〜44歳：612万円

・45〜49歳：653万円

・50〜54歳：689万円

・55〜59歳：712万円

特に55〜59歳の層は役職に就く割合が増える時期であり、平均年収は全年代の中で最も高く、700万円を超える水準となっています。

【業種別】平均年収はいくら？

続いて、業種別に見た平均年収について確認していきます。

業種別の平均給与

平均給与が高い業種の上位5つを挙げると、以下のような結果となっています。

・電気・ガス・熱供給・水道業：775万円

・金融業・保険業：652万円

・情報通信業：649万円

・学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円

・建設業：548万円

一方で、宿泊業・飲食サービスは264万円、農林水産・鉱業は333万円と、平均年収が低めの業種も存在します。

このように、業種ごとに収入水準には大きな違いがあることがはっきりと示されています。

上記をふまえ、高収入を目指すうえでは、どの業種に身を置くかという点も重要な要素となるのでしょう。

年収アップのためにやっておきたい「3つの工夫」とは？

業種を変えることが難しい場合でも、工夫を重ねることで収入を高める方法はあります。

まずは自分のスキルや働き方を振り返り、改善や挑戦を意識することが大切です。

前向きに取り組むことで、年収アップにつなげられる可能性があります。

では、具体的にどのような手段があるのかを見ていきましょう。

年収アップ術1：求められているスキルを磨く

年収を上げるためには、専門的な知識や技術だけでは十分とはいえません。

特に管理職や上級職を目指す場合には、リーダーシップやコミュニケーション力、チーム全体をまとめるマネジメント能力といった「人を動かす力」が不可欠です。

たとえば、上司の立場にある人なら、部下の育成や目標達成に導く指導力が求められ、これらの能力が評価対象になる場面が多くなります。

こうしたスキルを磨くことで、社内での信頼度が高まり、昇進や収入増加のチャンスを広げることができるでしょう。

年収アップ術2：資格を取得する

年収アップの方法として有効なのが、資格の取得です。

多くの企業では資格に応じた手当を設けており、取得することで毎月の給与に反映される場合があります。

また、資格を持つことで担当できる業務の範囲が広がり、より専門性の高い仕事や責任ある役職を任されるチャンスにもつながります。

そのため、まずは勤務先で資格取得がどのように評価されるのか、資格手当の有無を確認したうえで、自分のキャリアアップに直結する資格を見極めることが大切です。

年収アップ術3：副業を始めて収入源を増やす

年収を高める手段として、副業に挑戦することも有効です。

最初から大きな収入を得るのは難しいかもしれませんが、本業との両立を意識しながら少しずつ進めることで、安定的に収入源を増やしていくことができます。

さらに、副業を通じて新しいスキルを身につけたり、人脈を広げたりすることで、本業にもプラスの効果をもたらし、結果的に年収アップに結びつく場合もあります。

自分の興味や得意分野を活かせる副業から始め、段階的にレベルアップを目指すとよいでしょう。

「今の生活」だけでなく「老後生活の準備」についても見据えておくことが大切です

本記事では、年代別・業種別の「平均年収」を確認していきました。

20歳代～50歳代において平均年収がもっとも高かった年代は55〜59歳の545万円でした。

なお、男性のみの平均年収に着目すると、55〜59歳の平均年収は全年代の中で最も高くなっており、700万円を超えています。

人それぞれ目標とする年収は違うかと思いますが、ご自分の納得のいく収入を目指していきましょう。

また、年収を上げるだけでなく、今ある資産を活用して収入源を持つことも1つの選択肢となるでしょう。

今の収入をもとに、「今の生活」だけでなく「老後生活の準備」についても見据えておくことが大切です。

参考資料

・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

・帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月」

・株式会社SAMURAI「給与は変わらず、物価は上がる──6割が“収入不安”、でも7割が動かず SAMURAI『物価高時代におけるキャリア選択の実態調査』で明らかに（PRTIMES）」

・総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2025年（令和7年）7月分」

・総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」