【国家公務員】退職金2000万円は本当？国家公務員のリアルな退職金額を一覧で公開
国家公務員の退職金、勤続年数でこんなに違う！一覧表でチェック
【国家公務員】退職金2000万円は本当？国家公務員のリアルな退職金額を一覧で公開
リスクモンスター株式会社は2025年6月11日、「この企業に勤める人と結婚したいランキング」を公表しました。
ランキングの結果は、1位が「国家公務員」、2位が「地方公務員」。重視されるポイントは、1位「給与額」、2位「土日休みや有休の取りやすさ」、3位「雇用形態」、4位「安定性」となっています。特に「給与額」は、性別や世代を問わず最も重視されていました。
この企業に勤める人と結婚したいランキング
なかでも女性は「給与」や「安定性」への関心が高く、結婚相手に経済的な安心感を求める傾向が強いようです。
では、安定の象徴ともいえる公務員の退職金は、実際どのくらいなのでしょうか？秋は年末年始に向けて家計や将来設計を見直すのにぴったりの時期。この機会に、退職金についても考えてみませんか。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【2000万円超って本当？】国家公務員の「平均的な退職金額」はいくら？
国家公務員の「平均的な退職金額」は、退職理由ごとに次のとおりです。
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
【常勤職員】「退職理由別」の退職金額を見る
・定年：2147万3000円
・応募認定：2492万7000円
・自己都合：303万9000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】「退職理由別」の退職金額を見る
・定年：2122万1000円
・応募認定：2249万円
・自己都合：316万6000円
「応募認定」の金額が高めに算出されているのは、早期退職募集制度を利用したケースが含まれているためであり、この制度は一部の民間企業でも導入されています。
一方で、「定年退職」に限ってみると、平均支給額は2000万円を超える水準にあることがわかります。
ただし、勤続年数によって平均額には差が生じる点も留意しておきましょう。
「勤続年数別」に見た国家公務員の退職金の平均支給額はいくら？
続いて、内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」を参考に、勤続年数別の平均支給額も見ていきましょう。
【常勤職員】「勤続年数別」の定年退職時の退職金はいくら？
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
・5年未満：246万6000円
・5年～9年：492万6000円
・10年～14年：854万9000円
・15年～19年：1184万7000円
・20年～24年：1257万5000円
・25年～29年：1599万3000円
・30年～34年：2001万7000円
・35年～39年：2389万3000円
・40年以上：2311万6000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】「勤続年数別」の定年退職時の退職金はいくら？
【勤続年数別】退職手当受給者数と退職手当平均支給額
・5年未満：143万2000円
・5年～9年：366万5000円
・10年～14年：675万4000円
・15年～19年：x
・20年～24年：1504万8000円
・25年～29年：x
・30年～34年：2075万円
・35年～39年：2209万9000円
・40年以上：2167万4000円
※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。
勤続30年以上の場合には、平均退職金額が2000万円を上回る水準に達していることが、上記の結果から確認できます。
国家公務員の退職が2023年度より「徐々に引上げ」へ
2023年度より、国家公務員の定年となる年齢は段階的に引き上げられることになっています。
その概要は以下のとおりです。
・引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
・役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
・60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
・退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
・定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
60歳以降の勤務選択フローチャート
退職金はゴールではなくスタート
今回は、国家公務員の退職金事情について詳しく解説していきました。
退職金は、老後の暮らしを支える大切な資金のひとつです。しかし、人生100年時代といわれる今、退職金や預貯金だけで安心できるとは限りません。
老後は、これまでの貯蓄を取り崩しながら生活する方が多いですが、長い老後を見据えるなら「お金の寿命をどう延ばすか」という視点が欠かせません。
退職金を原資に、資産運用でお金に働いてもらう仕組みをつくるのも一つの方法です。
大切なのは、さまざまな選択肢を知り、自分に合った方法を見つけること。将来の安心のために、今からできることを考えてみましょう。
参考資料
・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
・人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
・リスクモンスター株式会社「第15回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」発表 ～パートナーに望む職場条件、1位は『給与』、2位『休日』～」
