10月15日に年金が支給される「60歳代から90歳代以上」の平均年金月額を一覧表でみる。みんなの年金額はいくら？

10月15日に年金が支給される「60歳代から90歳代以上」の平均年金月額を一覧表でみる。みんなの年金額はいくら？

10月に入り、朝晩は過ごしやすい季節となりました。年末に向けて何かと物入りになる時期ですが、家計の状況はいかがでしょうか。

日々の生活費だけでなく、老後の生活設計も重要な課題です。

10月15日は、2カ月に一度支給される年金支給日です。「年金」について改めて考えるのによいタイミングでしょう。

2025年度の公的年金額は前年度から+1.9％の引き上げとなりましたが、物価や賃金の変動を反映する仕組みにより、実質的には目減りしている状況です。

この記事では、公的年金制度の基本から、60歳代から90歳代以上の国民年金・厚生年金の平均月額、そして2025年度の年金額改定の詳細について、わかりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日公的年金制度は「2階建て構造」

日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て」と表現されます。

20～60歳未満の原則すべての方が加入する「国民年金」が1階部分であり、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が2階部分として上乗せされます。

それぞれの年金制度の基本的な仕組みを確認しましょう。

1階部分：国民年金（基礎年金）

・加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。

・年金保険料：加入者全員が一律です。（※1）

・老後の受給額：保険料を40年間納付した場合、65歳以降に満額（※2）を受け取れます

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

2階部分：厚生年金（被用者年金）

・加入対象：会社員や公務員のほか、特定の条件を満たすパートタイマーやアルバイトも国民年金に加えて加入します。

・年金保険料：報酬（給与や賞与）に応じて算出されます。（上限額あり）

・老後の受給額：国民年金に上乗せして支給されます。厚生年金部分は、加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます

働き方で変わる、老後に受け取れる2つの年金タイプ

現役時代の働き方によって、加入する年金制度は「国民年金のみの人」と「国民年金と厚生年金の両方に加入する人」に分かれます。

その結果、老後に受給する年金の種類も変わってきます。

次に、厚生労働省の公表資料を基に、現在の高齢者世代が実際に受け取っている年金の平均額を見ていきましょう。

【平均年金月額一覧表】国民年金と厚生年金の平均年金月額はいくら？

現在の高齢者世代は、実際にどのくらいの年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金（※1）について、「年齢階級別（5歳刻み）の平均額」と「全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額」を紹介します。

※1 厚生年金の被保険者は第1号から第4号に区分されています。この記事では、民間企業などに勤務していた人が対象の「厚生年金保険（第1号）」（以下「厚生年金」と表記）の年金月額を取り上げます。

【一覧表】国民年金・厚生年金【60歳～90歳以上】5歳刻みの平均はいくら？

【一覧表】国民年金・厚生年金【60歳～90歳以上】5歳刻みの平均はいくら？

国民年金

・60～64歳：4万4836円

・65～69歳：5万9331円

・70～74歳：5万8421円

・75～79歳：5万7580円

・80～84歳：5万7045円

・85～89歳：5万7336円

・90歳以上：5万3621円

厚生年金

※国民年金部分を含む

・60～64歳：7万5945円

・65～69歳：14万7428円

・70～74歳：14万4520円

・75～79歳：14万7936円

・80～84歳：15万5635円

・85～89歳：16万2348円

・90歳以上：16万721円

老齢年金の受給は原則65歳から開始されます。

64歳までの年金額は、繰上げ受給（※2）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※3）を受給している人の金額であるため、65歳以上の各年齢層と比較して低くなっています。

65歳以上で見ると、平均年金月額は国民年金（老齢基礎年金）のみの場合は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の場合は14万円台から16万円台です。

平均月額を単純に比べると、「国民年金のみ」と「厚生年金（国民年金を含む）」では約3倍の差が見られます。これは、現役時代の加入形態が老後の受給額に反映されることを示しています。

続いて、全年齢の受給権者の平均月額について、男女差や個人差にも注目して見ていきましょう。

【60歳～90歳以上の各年齢別】「国民年金と厚生年金」の全体・男女別の平均はいくら？

同じく「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳から90歳以上の全受給権者を対象とした年金額の平均、そして個人差や男女差を詳しく見ていきます。

【一覧表】60歳～90歳代以上《国民年金・厚生年金》全体・男女別の平均年金月額

国民年金

・全体 5万7584円

・男性 5万9965円

・女性 5万5777円

厚生年金

※国民年金部分を含む

・全体 14万6429円

・男性 16万6606円

・女性 10万7200円

国民年金のみの受給者では、全体および男女別の平均月額はいずれも5万円台です。最も多い金額も男女ともに6万円から7万円台となっています。

一方、厚生年金受給者の場合、国民年金部分を含めた平均月額は全体で14万円台ですが、男性が16万円台、女性が10万円台と、男女間で大きな差があることがわかります。

ボリュームゾーンも男性は16万円から19万円前後、女性は9万円から11万円前後と差が見られます。

また、グラフが示すように、受給額は男女ともに月額1万円未満の人から30万円を超える人まで幅広く分布しています。

こうした男女差や個人差は、現役時代の収入や厚生年金の加入期間の違いなどが影響していると考えられます。

次に、老齢年金に関する意外な注意点についても解説します。

年金額は毎年度改定がある！2025年度の年金額は1.9％増額でも「実質目減り」となった理由

公的年金の額は、毎年度の賃金や物価の変動をもとに見直されます。

2025年度（令和7年度）の年金額は前年度と比較して+1.9％の引き上げとなります。

令和7年度の年金額例（厚労省発表）

3年連続でのプラス改定となりましたが、「マクロ経済スライド（※）」という仕組みにより、改定率は物価上昇率を下回っており、実質的な価値は目減りしているのが現状です。

つまり、年金額の伸びが物価の上昇に追いついていない状態といえます。

※マクロ経済スライドとは、公的年金の被保険者数（現役世代）の変動と平均余命の伸びを基に設定された「スライド調整率」を使い、賃金や物価が上昇した場合に改定率からその分を差し引く仕組みです。

また、多くの高齢者は、以下の税金や社会保険料を老齢年金からの天引きで納付しています。

年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」

・介護保険料

・公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料

・個人住民税および森林環境税

・所得税および復興特別所得税

将来の年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、年金は額面全額を受け取れるわけではないという点は、見落としがちなポイントかもしれません。

2カ月に一度支給される年金。次は10月15日に支給される

公的年金が支給されるのは、原則として「偶数月の15日」と定められています。

もし15日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。

【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー

出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成

年金支給日：支給対象月

・2025年4月15日（火） ：2月・3月分

・2025年6月13日（金） ：4月・5月分

・2025年8月15日（金） ：6月・7月分

・2025年10月15日（水） ：8月・9月分

・2025年12月15日（月） ：10月・11月分

このように、前々月と前月の2ヶ月分がまとめて支払われる仕組みです。

改定後の新しい年金額が適用されるのは、6月に支給される「4月分」からです。これに伴い、「年金振込通知書」が6月頃に届きます。

まとめにかえて

本記事では、老後の生活を支える中心的な収入源である公的年金の平均受給額や制度の概要について見てきました。

将来受け取れる年金額は、現役時代の働き方や収入によって個人差が大きくなります。

現在の生活費と比較して、将来の年金額に不安を感じた方もいるかもしれません。

少子高齢化が進む今、公的年金だけに頼った生活設計では不安が残ります。

近年では、自助努力による資産形成への関心も高まっています。ご自身のライフプランに合った将来資金の準備方法を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2025年5月13日に公開された記事の再編集記事です。

参考資料

・LIMO「6月支給分から年金増【平均年金月額】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「周りの平均額」はいくら？一覧表で見る」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「国民年金保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰上げ受給」

・日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

・厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」

・厚生労働省老健局「給付と負担について」

・日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」

・日本年金機構「年金振込通知書」