平均貯蓄額「年収1000万円の家族」と「年収600万円の家族」ではいくら違う？負債や共働き率も見る

平均貯蓄額「年収1000万円の家族」と「年収600万円の家族」ではいくら違う？負債や共働き率も見る

厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」によれば、18歳未満の子どもがいる母は80.9％が仕事をしています。

厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」

8割が仕事をしている今、子育てをしながら働きはじめようか考えながらも、働いた後の生活のイメージがつきにくく悩む方もいるでしょう。

共働きとなれば収入が増え、家計収支や貯蓄事情が変わる一方で、日々の生活に仕事が加わることでより忙しくなるところもあります。収入が増えることで広がる選択肢もあれば、手放すことになる時間などもあるでしょう。

働くか、働かないか、働くならどのような働き方をするかー、選択肢は多様だからこそ悩ましいもの。

今回は貯蓄や負債などお金に視点をあてて、「年収600万円」と「年収1000万円」の家族の平均的なすがたをみていきます。

今年も残り約2カ月半となり、1年を振り返り始める時期にきていますが、これを機に来年度に向けた働き方等を考えてみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年収1000万円の家族」の「貯蓄額・負債・共働き率」とは？

今回は、総務省統計局が公表している「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」を参考にして、その家庭やお金事情をみていきます。なお、こちらの統計では子どもがいない世帯も含んでいます。

上記の資料によると、年収1000〜1250万円の勤労世帯の平均貯蓄額は2124万円でした。

年収1000〜1250万円世帯の家計

貯蓄額の内訳は、以下のとおりです。

年収1000万円の家族の貯蓄額の内訳

・通貨性預貯金：764万円

・定期性預貯金：425万円

・生命保険など：440万円

・有価証券：425万円

・金融機関外：71万円

預貯金の割合の高さが特徴的でしょう。ちなみに、平均負債額は1290万円（うち住宅・土地のための負債：1196万円）で、純貯蓄額は以下のとおりです。

・平均貯蓄額2124万円－平均負債額1290万円＝834万円

また、共働き率や持ち家率についても紹介しておきます。

・世帯主の配偶者のうち女性の有業率：77.1％

・持ち家率：86.7％

・世帯主の平均年齢：49.5歳

・世帯人数の平均：3.47人（うち18歳未満の世帯人員：0.96人）

世帯主の平均年齢は49歳と高めとなっています。世帯人員の平均は3.47人で、18歳未満の世帯人員が約1人となっています。

世帯主の配偶者のうち女性の有業率は7割を超え8割近くとなっています。夫婦共働きで年収1000万円を達成している家族が多いとわかります。

「年収600万円の家族」の「貯蓄額・負債・共働き率」とは？

こちらも総務省統計局の「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」を参考に見ていきましょう。

まず、年収600〜650万円の勤労世帯の平均貯蓄額は1164万円です。

年収600〜650万円世帯の家計

内訳は以下のとおりでした。

年収600万円の家族の貯蓄額の内訳

・通貨性預貯金：458万円

・定期性預貯金：287万円

・生命保険など：244万円

・有価証券：160万円

・金融機関外：15万円

ただし、平均負債額は911万円（うち住宅・土地のための負債：839万円）となっており、純貯蓄額は以下のとおりでした。

・平均貯蓄額1164万円－平均負債額911万円＝253万円

また、共働き率と持ち家率は以下のような結果となっています。

・世帯主の配偶者のうち女性の有業率：57.2％

・持ち家率：82.1％

・世帯主の平均年齢：49.6歳

・世帯人数の平均：3.26人（うち18歳未満の世帯人員：0.92人）

年収1000〜1250万円世帯と比較すると、女性の有業率は下がっています。ただ約6割が夫婦共働きで年収600万円とわかります。

なお、年収1000〜1250万円と年収600〜650万円の勤労世帯の純貯蓄額は以下のとおりでした。

純貯蓄額

・年収1000〜1250万円：834万円

・年収600〜650万円：253万円

約3倍程度の違いが見られました。

自分で働いて稼ぐ以外の選択肢も

今回は年収1000万円世帯と年収600万円世帯のお金事情をみてきましたが、純貯蓄額でも差が見られました。収入や貯蓄額が変わることで、選択肢が増えることもあるでしょう。

一方で、生活面でみれば、共働きになることで今までかけていた時間や手間を減らす場面も出てくるでしょう。朝の時間がさらに慌ただしくなったり、家事にそこまで時間をかけられないなどあるものです。できる限り便利なモノやサービスは使いたいところですから、働き始める前から使用して慣れるといいでしょう。

また、働くとってもフリーランス、パート、正社員などさまざまな選択肢があります。段階をふまえて働き方を変えていくのも一つです。

最近では60歳代で働く方も増えており、長く働き続ける人が増えているからこそ自身で働くのも一つですが、資産運用をすることで「お金に働いてもらう」選択肢もあります。

資産運用にはリスクがありますが、「お金にも働いてもらう」ことで「自分で働く」以外の選択肢が増えます。

最近は新NISAで積立投資を行う人もいます。たとえば金融庁の「つみたてシミュレーター」で毎月5万円を利回り5％で10年間運用した結果を計算すると、772万円となります。

毎月5万円を利回り5％で10年間運用した結果

元本は600万円なので、10年で172万円ほどプラスになっていることがわかります。

もちろん損をするリスクがあれば、運用結果は最後にならなければわからないという面もありますが、特に物価高が続く昨今においては収入を増やす選択肢の一つになるでしょう。

年齢を重ねるほどリスクはとりにくくなりますので、現役時代のうちから可能な範囲ではじめてみるのもひとつです。

働き方も、収入を得る方法も選択肢は多々ありますから、自身にあった方法を長い目で見て考えてみましょう。

参考資料

・厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」

・総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」

・金融庁「つみたてシミュレーター」