【70歳代シニア】平均的な「貯蓄額・年金月額・生活費」はいくらか「ゆとりある老後」は実現可能？
【70歳代シニア】平均的な「貯蓄額・年金月額・生活費」はいくらか「ゆとりある老後」は実現可能？
10月17日は「貯蓄の日」です。物価高が続き家計への圧迫も大きい中ですが、老後に向けた貯蓄もできるだけ用意したいところ。とはいえ、日々の生活でいっぱいになると、老後資金への意識は薄まりがちです。
老後になってから物価高になる可能性を考えると不安が募りますが、実際に現代シニアはどれくらいの家計収支であり、また貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は70歳代に視点を当てて、現代シニアの平均の実態をみていきます。
また、できれば「老後はゆとりをもって好きなことをして生活したい」と願う人もいると思いますが、ゆとりある老後に必要な生活費も見ていきましょう。
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70歳代の貯蓄額「平均・中央値」は？どれくらい貯めているの？
まずは70歳代・二人以上世帯の貯蓄について見ていきましょう。今回は、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をベースに確認していきます。
ちなみに、貯蓄額には日常的な出し入れおよび引き落としに備えている普通預金残高は含まれない点には留意しておいてください。
70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）
データを確認すると70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均値は1923万円、中央値は800万円でした。貯蓄額の分布は以下のとおりです。
・金融資産非保有：20.8％
・100万円未満：5.4％
・100～200万円未満：4.9％
・200～300万円未満：3.4％
・300～400万円未満：3.7％
・400～500万円未満：2.3％
・500～700万円未満：4.9％
・700～1000万円未満：6.4％
・1000～1500万円未満：10.2％
・1500～2000万円未満：6.6％
・2000～3000万円未満：8.9％
・3000万円以上：19％
・無回答：3.5％
平均値と中央値を確認すると70歳代になればそれなりの貯蓄額があるように見えますが、実態としては最も大きな割合を占めているのが金融資産非保有世帯でした。貯蓄額の割合をみて実態を知ることは大切です。
「老後を迎えるころには貯蓄も貯まっているだろう」とは思わず、コツコツと貯める習慣をつけておきましょう。
70歳代シニアの平均的な「年金月額と生活費」はいくら？
ここからは、いまどきのシニアの年金受給額と家計収支を確認します。老後を快適に過ごせるかどうか気になる方もいますよね。実際どうなのか見ていきましょう。
厚生年金と国民年金の平均年金月額
最初に、厚生年金保険（第1号）の平均年金月額を紹介します。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をベースに確認すると、以下のような結果となりました。
厚生年金の平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額：14万6429円
・〈男性〉平均年金月額：16万6606円
・〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※記事内で紹介している厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均年金月額は、男女差が大きいことがわかりました。これは、厚生年金への加入期間や、納める保険料が収入によって変わることが影響していると考えられます。
では、国民年金はどうなのでしょうか。
国民年金の平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額：5万7584円
・〈男性〉平均年金月額：5万9965円
・〈女性〉平均年金月額：5万5777円
こちらは厚生年金とは異なり、平均年金月額にそれほど大きな男女差はみられませんでした。
月の生活費の平均は？
平均年金月額がわかったところで、シニア世帯の家計収支を見ていきます。
今回は、総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和６年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支をチェックします。
65歳以上・夫婦・無職世帯の家計収支
まず、平均収入は25万2818円でした。うち社会保障給付（主に年金）は、22万5182円です。ただし、この年金収入も夫婦それぞれの加入状況により世帯差が大きいでしょう。
一方、平均支出は28万6877円で、内訳は以下のとおりでした。
・食料：7万6352円
・住居：1万6432円
・光熱・水道：2万1919円
・家具・家事用品：1万2265円
・被服及び履物：5590円
・保健医療：1万8383円
・交通・通信：2万7768円
・教育：0円
・教養娯楽：2万5377円
・その他の消費支出：5万2433円（諸雑費2万2125円・交際費2万3888円・仕送り金1040円
・非消費支出：3万356円
収入と支出を比較すると、3万4058円の差があることがわかります。年間で考えると40万円程度の赤字です。
リタイア後に毎月3万円収入を増やすのは難しいですから、貯蓄を切り崩す場合も多いでしょう。
「ゆとりある老後」は実現可能？必要な月の生活費は
生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」によれば、老後の最低日常生活費は平均で月23.2万円。
ゆとりある老後生活を送るための費用として上乗せが必要な金額は平均で月14.8万円となっており、合計すると「ゆとりある老後生活費」は平均で月37.9万円にもなります。
先ほどの平均支出は月28万6877円でしたから、ゆとりある老後生活を送るには月約10万円足りません。
また、先ほどの月約3万円の赤字を考えると、平均で考えればゆとりある老後生活を過ごすには月約13万円不足していることになります。
男女ともに厚生年金に加入していたとしても、平均であわせて約27万円ほど。公的年金がいくら出るかも重要ですが、月38万円の収入となると年金以外の収入も必要となります。
もちろん「ゆとりとは何か」「何に、いくら求めるか」は人によりそれぞれ。あくまで平均ですので、ご自身に照らし合わせて考えてみましょう。
資産運用のメリット・デメリット
これまでの平均額をみて、老後に向けて資産運用の必要性を感じた方もいるでしょう。
運用すれば効率よく貯蓄を増やせる可能性があるほか、毎月発生する恐れがある赤字を補填できるかもしれません。一方で、資産運用はリスクがあり、メリットばかりではなくデメリットもあります。
今回は代表的な資産運用のメリット・デメリットを簡単に紹介します。
株式投資
最大のメリットは株価上昇によって短期間で大きな収益を得られる可能性があることです。また、対象となる企業や保有株数、保有タイミングによっては配当金や株主優待を受け取ることもできます。
ただし、値動きが大きく、株価が下落すれば大きな損失を被る場合もあります。また特定の株式のみを買い付ける場合には集中的な投資になるためリスクが高くなります。
投資信託
投資信託は専門家が代わりに運用してくれ、かつ少額で始められるため、比較的初心者でもはじめやすいでしょう。投資対象は分散されていますが、投資する資産や地域などによってリスクはさまざまなので、よく調べて選ぶ必要があります。
また、保有中や売却時に手数料が発生する場合もあるので事前に確認しましょう。
他にもさまざまな資産運用がありますが、iDeCoやNISAといった運用益が非課税になる制度から検討するとよいでしょう。
これを機に老後生活とその対策について考えてみてください。
参考資料
・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和６年）平均結果の概要」
・生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
