「高市円安」から一転、円高反発──政局混迷と株安で波乱の週末、149〜153円レンジ予想【国際金融アナリストが解説】

（※画像はイメージです／PIXTA）

先週の米ドル／円は、高市自民党新総裁誕生の影響で、一時153円台まで一段高となりました。今週は円安再燃か、それとも円高に向かうのか。マネックス証券チーフFXコンサルタント・吉田恒氏が、株価の動きに注目しながら、今週の市場展開について解説します。

先週の振り返り＝「高市円安」で一時153円、ただ週末は急反転!!

＜ポイント＞

・高市自民党総裁誕生をきっかけとした円安、「高市円安」は一時153円まで急拡大。ただ週末は日本の政局流動化、米中対立再燃への懸念で株価が急落し、円高へ急反転となった。

・これまでの円安はクロス円中心に金利差から大きくかい離し、最高値更新の株価と連動。その株価には「上がり過ぎ」シグナルも目立ちだした。

・株価「上がり過ぎ」なら「株高＝円安」も限界がありそう。今週の米ドル／円は149～153.5円で予想。

先週の振り返り＝「高市円安」で一時153円、ただ週末は急反転!!

＜「上放れ」で米ドル高急加速＝円買いポジション損切りも後押しか!?＞

先週の米ドル／円は、高市自民党新総裁誕生をきっかけに、一時153円台まで一段高となりました[図表1]。前週は「ダマシ」となったものの、約2ヵ月と長く続いた小動きを「上放れ」となったことで勢いづいたということだったのではないでしょうか。ただ金曜日には、連立与党からの公明党の離脱やトランプ大統領の対中関税引き上げ示唆などを受けて日米で株価が急落するなか、米ドル／円も151円割れ近くまで急反落となりました。

[図表1]米ドル／円の日足チャート（2025年7月～） 出所：マネックストレーダーFX

米ドル高・円安を急加速させた要因としては、一部投機筋の円買いポジション処分の円売りなどがあった可能性が考えられます。ヘッジファンドの取引を反映するCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、一時に比べると縮小したものの、それでもなお大幅な買い越し（米ドル売り越し）が続いていた可能性がありました[図表2]。円安が急加速したことで、そういった円買いポジションの損失拡大を回避するために、ポジション処分の円売りが急増、米ドル高・円安を後押した可能性はあったのではないでしょうか。

[図表2]CFTC統計の投機筋の円ポジション（2005年～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

＜週末は円高に急反転!!＝日米の株価急落に連動も!?＞

ただ上述のように、金曜日には米ドル／円は急反落となりました。日本の政局流動化や米中対立激化への懸念がきっかけになったわけです。米ドル高・円安は日米の金利差（米ドル優位・円劣位）から大きくかい離した動きとなっていたので、その反動が入ったということではないでしょうか[図表3]。

[図表3]米ドル／円と日米2年債利回り差（2025年7月～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

すでに見てきたように、ヘッジファンドなどは円買いポジションだったようですが、短期売買を行う投機筋のなかには金利差が円劣位で有利な円売りポジションを拡大していたケースも少なくなかったでしょう。

金利差から大きくかい離した円安は、とくにユーロ／円などの場合ナスダック総合指数など最高値更新が続いた株価と連動したように見えました[図表4]。これは低利で安く調達した円を売ってリスク資産に投資する円キャリー取引拡大の可能性を感じさせます。そうであれば、金曜日の日米などの株価急落で、そういった円売り取引が逆流、円高になったということではないでしょうか。

[図表4]ユーロ／円とナスダック総合指数（2025年1月～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

今週の注目点＝波乱含みの日本の政局、米中対立再燃も要注意

＜「株高＝円安」関係に注目＝株価には「上がり過ぎ」シグナルも＞

以上見てきたように、大荒れの展開となった先週でしたが、では今週は円安が再燃するのか、それとも円高に向かうのか。それを考える上では、とくに株価の動きに注目してみたいと思います。

積極財政かつ利上げ慎重派と見られた高市新総裁誕生を好感したとしていったん急騰した日経平均株価でした。ところが、これを受けて90日MA（移動平均線）かい離率は一時15％以上に拡大、かなり短期的な「上がり過ぎ」懸念が強くなっていました[図表5]。今週以降はいよいよ新総理決定が注目され、高市新総理誕生となるか、それ以外のシナリオとなるか、自公連立与党解消によりまったく読みづらい状況となりましたが、株価の「上がり過ぎ」を考えるとさらなる上昇は限られ、むしろ反動から大きく下落するリスクもあるのではないでしょうか。

[図表5]日経平均の90日MAかい離率（2000年～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

米国株についても、ナスダック総合指数の90日MAかい離率は日経平均ほどではないものの相応に短期的な「上がり過ぎ」懸念が強まっています。そしてそんなナスダック指数は、NYダウに対する相対株価が、2000年のITバブル以上に割高が拡大する状況が続いています[図表6]。こういった状況は、長引く政府機能一部停止「シャットダウン」や米中対立激化といった悪材料に反応、株安が広がるリスクを示唆しているのではないでしょうか。

[図表6]NYダウに対するナスダック総合指数の相対株価（1990年～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

＜今週の米ドル／円は149～153円で予想＞

これまで見てきたように、最近にかけての円安はユーロ／円などクロス円で顕著なように、金利差から大きくかい離し、最高値更新の株価に連動してきたように見えました。この関係を前提にするなら、いくつかの株価「上がり過ぎ」シグナルの示唆は、さらなる「株高＝円安」は限られ、「上がり過ぎ」の反動で株安が拡大する場合は円高に向かう可能性もあるということになるのではないでしょうか。

以上を踏まえると、今週の米ドル／円は先週の高値を大きく超える可能性は低く、株安次第では円高に向かう可能性もあるとの考え方から、149～153.5円で予想したいと思います。

＜円売り仕掛けへの対抗手段、円買い介入は難しそう＞

ただそういった予想に反しまだ円安が続いた場合、マーケットの円売り仕掛けに対して、通貨当局が米ドル売り・円買い介入などの対抗手段はまだまだ難しそうなので、最後にそれについても確認したいと思います。

2022、2024年に断続的に行われた円買い介入は、マーケットが円売りに大きく傾斜した局面でのことでした[図表7]。強力な円買い介入により、マーケットの円買い戻しを促すことが円高への反転を成功させた一因だったでしょう。ところが、足下のマーケットは一部のデータでは逆に円買いで含み損を抱えている可能性があります。そういった中での円買い介入は、円売り戻しに吸収され、円高への反転にはつながらない懸念があるでしょう。

[図表7]CFTC統計の投機筋の円ポジション（2022年1月～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

吉田 恒

マネックス証券

チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長

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