10月15日は年金支給日!【夫婦の年金】みんなどれくらいもらってる?《専業主婦の妻・会社員経験のある妻》平均月額はいくら?

働く60代・70代はどのくらいいるの?「繰下げ受給」で年金を増やすという選択肢も

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10月15日は年金支給日!【夫婦の年金】みんなどれくらいもらってる?《専業主婦の妻・会社員経験のある妻》平均月額はいくら?

老後は、「仕事のストレスから解放され自分の趣味に時間を費やす悠々自適な生活を送りたい」と思う人もいるでしょう。

ただし、そのような老後を送れる人は少数派かもしれません。物価高や長寿化が進む日本では、60歳以降も働く人が増えています。

そこで本記事では、60歳・70歳で働く人の割合を紹介します。年金の平均受給額も併せて説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

働く60代・70代はどのくらいいるの?

60歳で定年退職をした後も、再雇用や再就職で働く人が増えています。総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、日本の2024年における年齢階級別就業率は以下のとおりです。

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年齢階級別就業率

年齢階級別の就業率

年齢階級 就業率

・65~69歳 53.6%

・70~74歳 35.1%

・75歳以上 12.0%

65~69歳の就業率は53.6%と、実に半数以上が働いています。定年は60歳や65歳が一般的なため、多くの人が再雇用や再就職の形で労働市場に残っていることがわかります。

さらに70~74歳でも就業率は35.1%にのぼり、3人に1人は現役として働いています。

75歳以上でも1割強が仕事を続けていることを踏まえると、「定年後は働かずに老後生活をスタートする」というモデルケースは、すでに多数派ではなくなりつつあるといえるでしょう。

ちなみに、2014年における65~69歳の就業率は40.1%のため、ここ10年で13.5%も上昇しています。

もちろん「社会とつながりたい」「健康のために体を動かしたい」といった理由で働く人もいますが、経済的に働かざるを得ない人も多い傾向にあります。

老後にもらえる年金はいくら?《全体・男性・女性》平均年金月額をチェック!

定年退職後も経済的な理由で働く人が増えていますが、年金だけでの生活は困難なのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、現在のシニア世帯の年金受給額を確認してみましょう。

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男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

「国民年金のみ」「厚生年金+国民年金」平均月額(額面)

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【年金グラフ】60歳~90歳代以上《国民年金・厚生年金》全体・男女別の平均年金月額

「国民年金のみ」平均月額(額面)

・全体:5万7584円

・男性:5万9965円

・女性:5万5777円

「厚生年金+国民年金」平均月額(額面)

全体:14万6429円

男性:16万6606円

女性:10万7200円

最新の公的年金のデータによると「厚生年金+国民年金」の平均受給額は、全体で月額14万6429円となっています。

しかし、この数字はあくまで平均であり、実際には月額20万円以上受け取る人もいれば、10万円未満しか受け取れない人もいます。

年金額は一律ではなく、現役時代の働き方や収入状況などによって大きな差が生じるためです。

受給額を左右する大きな要因は、現役時代の平均年収と年金の加入期間です。

たとえば、収入が高く、長く厚生年金に加入していた人は年金額も手厚くなります。

一方で、会社員や公務員としての勤務経験がない専業主婦や自営業者は厚生年金がなく、国民年金のみの受給となります。

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2025年度の年金額例(厚労省発表)

2025年度における国民年金の満額は月額6万9308円にとどまり、家計を支えるには十分とはいえません。

10月15日(水)は2カ月に1度の年金支給日ですが、平均年金月額をもとにした《夫婦の年金額》はどれくらいなのでしょうか。

平均年金月額をもとにした「夫婦の年金額例」専業主婦の妻・会社員経験のある妻

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たとえば、前述した平均年金月額をもとにした夫婦の年金月額は「妻が専業主婦」の場合、以下のようになります。

会社員の夫・専業主婦の妻(平均年金月額をもとにした年金額例)

・会社員の夫(厚生年金+国民年金):16万6606円

・専業主婦の妻(国民年金のみ):5万5777円

夫婦の合計年金月額:22万2383円

平均年金月額と同等の年金を受給する夫婦の場合、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯では、夫の厚生年金+国民年金16万6606円と、妻の国民年金5万5777円を合わせて月額22万2383円になります。

では、「会社員経験のある妻」の場合、夫婦の年金月額はいくらになるのでしょうか。

会社員の夫・会社員経験のある妻(平均年金月額をもとにした年金額例)

・会社員の夫(厚生年金+国民年金):16万6606円

・会社員経験のある妻(厚生年金+国民年金):10万7200円

夫婦の合計年金月額:27万3806円

会社員の夫と、会社員経験のある妻の場合、夫婦の合計年金月額は27万3806円です。

ここから、税金や社会保険料が天引きされ、生活費や医療費、介護費などを考えると、家計やライフスタイルによっては「年金だけで暮らすには厳しい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

「繰下げ受給」で年金を増やすという選択肢も!

年金は通常65歳から受取を開始しますが、実は最長で75歳まで受給開始を遅らせることも可能です。

受給開始を遅らせるほど月額受給額が増える仕組みで、75歳まで受給開始を遅らせれば、65歳から受給を開始する場合と比較して、受給額は月84%も増加します。

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繰下げ増税率早見表

そのため「年金の受給額を増やしたい」と考えている方は、定年退職後も働いて、年金の受給開始を遅らせるという選択肢もあるでしょう。

ただし、ライフスタイルや資産の状況などによって「年金を繰下げない方がいい」という選択肢もあるため、慎重に検討することが大切です。

今のうちから老後に備えましょう!

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経済的な理由から、老後に働く人が増えています。ただし、老後は突然やってくるものではありません。

準備期間があるため、今からどのような備えが必要なのか、家計や資産の状況、年金の見込額などを確認して準備しておくことが重要です。

たとえば、毎月の節約や貯蓄、積立投資などで年金以外に老後資産を用意しておけば、定年退職後に悠々自適な老後を過ごすことができるかもしれません。

ぜひ、理想の老後生活から逆算して、今からどんな準備をしていけばよいのか明確にしてみてください。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」