今世紀に入り、原油や穀物、銅などの非鉄金属、金、プラチナといった主要なコモディティー（商品）が史上最高値を更新した。その中で唯一、更新できなかったのが1980年に記録した銀の高値だ。その銀価格が10月14日に1トロイオンス（約31.1グラム）53ドル台の高値を付け、とうとう45年前の高値を塗り替えた。世界経済の不確実性が高かる中で、投資マネーが金のみならず銀にもなだれ込んでいる。

（志田 富雄：経済コラムニスト）

主要商品で唯一、20世紀の最高値が生き残った銀

　1980年に記録した銀の高値は52ドル台とされる。「〜される」と書いたのは、商品価格は常に一つでなく、現物や取引所ごとの先物の期近、中心限月、原油は油種によっても価格が違うからだ。ただ、今回の銀価格は現物市場で53ドル台まで上昇しており、80年の高値を超えたのは間違いない。

　銀相場は2010〜11年にも高騰したことがあった。11年に先物で1900ドル超の最高値を記録した金に比べ、銀には割安感があり、そこに投資家が目をつけた。2006年に登場した銀ETFの残高は鉱山生産量の6割に相当する1万5000トン規模に拡大、このETFなどを通して投資マネーが一斉に銀市場に流入した。

　ところが、商品取引所が相場高騰に対応して取引証拠金を次々と引き上げたこともあり、相場は50ドルの一歩手前で急落に転じた。商品取引所が証拠金を引き上げるのは市場参加者の過大な損失を防ぐのが狙いだが、結果として過熱した市場を冷ます効果がある。

　1980年に記録した高値も米国のハント兄弟の買い占めが生んだ異常値であり、難攻不落に見えた。それが主要商品で唯一、20世紀の最高値が生き残った理由だ。

　ハント兄弟、すなわちネルソン・バンカー・ハントとウィリアム・ハーバート・ハントの2人は石油採掘で財を成した一家に生まれた。1979年、兄弟はその財を元手に当時のニューヨーク商品取引所（COMEX、現在はシカゴ・マーカンタイル取引所=CMEグループ）やシカゴ商品取引所（CBOT、同）などで銀を買いまくった。先物と現物市場を合わせ、6000トン以上の銀を買ったとの説もある。

　兄弟は、銀価格は安すぎる水準に放置されており、金との対比（金銀比価＝金価格を銀価格で割った数値）で5倍程度になるべきだと考えていた。金銀比価が一時100倍を超えた現在の金高騰を見たらどう思うだろうか。

米国で人気の高い銀への投資

　ほかにも銀買いに動く投資家もおり、こうした銀投機家は「シルバー・ブルズ」と呼ばれた。ブル（Bull）は市場で強気を意味する。

　イラン革命によって第2次石油危機が起き、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した時期だ。金価格も1980年初めに800ドルを超し、当時としては史上最高値を付けた。インフレヘッジとして銀を買った一般投資家も多かったろう。地政学リスクとインフレが絡み合う市場環境は現在に通じるものがある。

　米国では昔から投資対象として金よりも価格が手頃な銀の人気が高い。銀貨や食器、宝飾品として馴染みが深いこともある。最近では米国で2021年に投稿型オンライン掲示板「レディット」で銀への投資が取り上げられ、一時30ドルを超えたことがあった。

　レデイットの書き込みを見て、コモディティー関係者の多くは「商品市場を知らない素人だな」と思ったはずだ。株式や金融市場の延長線上で商品投資に走れば、思わぬ怪我をすることが少なくない。

　先物やETFは商品市場の一部であり、根底には現物市場が横たわる。先物取引でも現物の受け渡しに絡んで追い詰められる参加者は後を絶たない。

　ウクライナ危機の2022年にはロンドン金属取引所（LME）でニッケルの売りポジションを抱えた中国の業者が買い戻しを迫られたことで相場が高騰。LMEはニッケル取引の停止と当日の約定を取り消す前代未聞の措置を強いられた。

　45年前のハント兄弟も罠にはまった。

人生の晩年、21世紀の石油ブームで復活

　2011年と同様に商品取引所は証拠金の引き上げ、既存建玉の反対売買以外の取引を禁じる規制まで打ち出した。銀の売り手の多くはブリオン・ディーラーと呼ばれる大手業者だった。兄弟の買い占めは、商品取引所で証拠金の引き上げにも影響力を持つ彼らを敵に回した。

　さらには、相場高騰で銀食器などの地上在庫がリサイクルされ、市場に供給された。ハント兄弟は相場急落による損失と訴訟対応で破産。米商品先物取引委員会（CFTC）からも告訴された。

　2013年3月、米ブルームバーグは弟のウィリアム・ハーバー・ハント（84、記事掲載当時）がノースダコタ州に保有していた石油資産の43％を14億5000万ドルで売却して億万長者に復活したことを伝えた。石油で成した財を銀投機で失い、21世紀の石油ブームで人生の晩年に復活したことになる。

　2025年の銀高騰にハント兄弟のような有力投機家は存在しない。それでも米国の国力低下とトランプ政権の誕生が地政学リスクを高め、ドルの信認は低下を続ける。インフレを恐れる投資家は金のみならず、銀やプラチナへの投資に動き出した。

　国内の小売価格（消費税込み）で見ると、昨年末（最終営業日）から10月16日までの上昇率は、最高値を更新した金が53.2％、プラチナが69.8％、銀が68.6％と、プラチナ、銀が金を上回る。

　もっとも、50％を超す金の上昇率も驚異的だ。先物相場で金は10月15日、中心限月の12月物が4200ドルを超えた。国内では旺盛な現物需要に地金の供給が間に合わず、販売最大手の田中貴金属工業は50グラム以下（プラチナは10グラムと5グラム地金、銀地金の現物販売は20年に終了）の小型地金の販売を一時停止した。

産業素材として景気が下向けば価格下落も

　さらに今回の銀高騰の背後には現物市場の異様な引き締まりが無視できない。

　日本貴金属マーケット協会（JBMA）の池水雄一代表理事によれば、ロンドン市場で銀を貸し借りする際のリースレートは一時30％を超え、10月15日時点でも24％前後の高水準にある。それだけ現物がないことを意味する。

　銀の需給統計である「World Silver Survey 2025」によれば、銀の国際需給は2021年から大幅な供給不足が続く。ETFによる在庫変動を除けば、供給不足は今年で7年連続になる。そこにトランプ関税で米国の銀価格が上がると読んで現物が米国市場に移動。ロンドン市場で銀の現物がほとんどなくなる事態に陥った。

　リースレートの高騰で米国市場からロンドン市場へ現物が逆流しているが、適正な水準には至っていない。現物がない中で売り手が追い込まれ、買い戻しに動いて相場を高騰させたとの指摘もある。

　貴金属も金以外は基本的に産業素材だ。銀の需要は産業用途が6割ほどを占める。かつて主用途だった写真フィルム向けの需要がデジカメの登場で衰退した時には市場で「銀は終わった」と思われた。ところが、産業需要は太陽光パネル向けなどの伸びで意外なほど堅調だ。そこに投資需要が加わった。

　さらに急騰すれば銀食器などが市場に還流してくる可能性はある。金と異なり、景気が下向けば相場に下押し圧力がかかる。ただ、プラチナもそうだが、供給不足が続き、現物需給の逼迫を示す高いリースレートが継続する間は価格が一段と上昇する可能性も否定できない。少なくともハント高値を抜いたことで銀の歴史的な抵抗線は消えた。

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