年金生活者支援給付金、12月15日の年金支給日に「ひとり1万900円」もらえる人はどんな人？新たな対象者は「請求手続き」がマスト

年金生活者支援給付金、12月15日の年金支給日に「ひとり1万900円」もらえる人はどんな人？新たな対象者は「請求手続き」がマスト

朝晩の冷え込みが厳しくなり、紅葉が見頃を迎える10月末。暖房を使い始めるこの時期は、光熱費や物価の上昇が家計にじわじわと影響してきます。特に年金だけで暮らす高齢者にとって、毎日の生活費をどうやりくりするかは大きな課題です。

そんな中、注目されているのが「年金生活者支援給付金」。低所得の年金受給者を対象に、年金に上乗せして給付金が支給される制度で、家計の負担を少しでも軽くする仕組みです。

2025年度には給付額も増額となっており、その金額や申請方法など、最新の情報は知っておきたいところです。この記事では、年金生活者支援給付金の支給要件や2025年度の給付額、申請方法まで、わかりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者支援給付金ってなに？

「年金生活者支援給付金」は、基礎年金の受給者が一定の所得要件などを満たす場合、年金額に上乗せして受け取ることができる給付金です。

受給中の年金種類に応じて、それぞれの給付金が設けられています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

すでに基礎年金を受給中の人が、所得が下がったことなどにより新たに「年金生活者支援給付金」の対象となった場合、例年9月の第1営業日（2025は年9月1日）以降順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が緑色の封筒で届きます。

※老齢年金を繰上げ受給中の人には、別の様式で届きます。

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金」

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合、電子申請による請求書の提出も可能です。

スマートフォン（またはPC）とマイナンバーカードにより電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要となります。

【老齢年金生活者支援給付金の支給要件】対象者はどんな人？

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金」

今回は3種類ある年金生活者支援給付金のうち、高齢者世帯の暮らしと関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」について、情報を整理していきます。

老齢年金生活者支援給付金【支給要件を見る】

以下の3つの要件をすべて満たす場合、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※）である

なお、老齢年金生活者支援給付金の判定基準に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。

※昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付額は2.7％アップ

年金生活者支援給付金の金額は、物価変動率を踏まえ年度ごとに改定されるルールがあります。

これにより、2025年度分については、前年度から「＋2.7%」となりました。

老齢年金生活者支援給付金：2025年度の給付基準額：5450円（月額）

老齢年金生活者支援給付金の実際の給付額は、月額5450円を基準額（2025年度）とし、保険料納付済期間等に応じて決定します。

なお、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2024年3月における老齢年金生活者支援給付金の平均給付月額（※）は4014円でした。

※2024年3月において認定されている平均給付金額

年金生活者支援給付金の支給日：原則「偶数月の15日」

「年金生活者支援給付金」は、年金と同じく年6回、偶数月の15日に支払われます（※15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日に前倒し）。

年金とは別に、同じ口座に同じ日に振り込まれるため、通帳には2つの振込記録が記載されます。

原則として、各支払月にはその前月までの2カ月分がまとめて支払われます。例えば、10月には8月・9月分、12月には10月・11月分、といった具合です。

【厚生年金・国民年金】みんなの平均受給額はいくら？

公的年金の本体を、今のシニアはどの程度受給できているのでしょうか。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきます。

国民年金・厚生年金の平均年金月額《全体・男女別》

平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）が14万円台です。

国民年金

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（※国民年金月額を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

現役時代の働き方・過ごし方による年金加入履歴の差が、グラフが示すように老後の年金額の男女差・個人差として反映されています。

【老齢年金生活者支援給付金の請求手続き】

老齢年金生活者支援給付金は、支給対象となったら自動的に年金に上乗せされるものではありません。公的年金本体と同様に「請求手続き」をおこなわないと、受け取ることができないお金です。

今回は、手続きフローを「これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人」と「すでに老齢年金を受給している人」に分けて紹介しておきましょう。

これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人

誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに最寄りの年金事務所に提出します。

すでに老齢年金を受給している人

冒頭でも触れたように、すでに老齢年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。

必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

年金生活者支援給付金「要件満たせば、2年目以降は手続き不要で継続受給」

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば「支給要件を満たす限り」2年目以降は手続き不要です。

前年の所得に基づいて継続支給の判定がおこなわれ、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。

給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、給付金の支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

【知っておきたい年金知識】よくある質問Q＆A

年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。

Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？

→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！

代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。

・本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。

・代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。

【記入例】年金相談や手続きを代理人に委任するときの委任状

ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。

まとめにかえて

ここまで、「年金生活者支援給付金」について確認してきました。この制度は、年金だけでは生活が厳しい方を支えるための仕組みで、一定の所得基準を満たす場合に年金に上乗せして給付されます。

申請しないと受け取れないため、対象になるかどうかを早めに確認することが大切です。

特に、物価や光熱費の負担が増える今、こうした支援を知っておくことは安心につながります。

請求手続きは郵送のほか、対象となる人は電子申請も可能ですので、必要なら申請を進めておきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構 年金Q＆A「本人が年金の相談に行けないとき、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか。」

・日本年金機構「記入例 委任状」