公的年金から天引きされるお金

年金から天引きされるお金にはどんなものがある？, 厚生年金+基礎年金「月額15万円」天引き額はいくら？, 実際の手取り額は地域によって異なる, 厚生年金の受給額を年齢別にチェック

【厚生年金】年金額「月額15万円」の「手取り額」はいくら？税金と保険料、どれくらい引かれる？

65歳になると、私たちは老齢年金を受給し始めます。会社員として勤め、年金保険料を10年以上納めた人であれば、厚生年金を受給できます。

年金からは、給与と同じく税金や社会保険料が差し引かれます。月額15万円の場合、差し引かれる税金や社会保険料はいくらなのでしょうか。この記事では、年金から差し引かれるお金の種類や金額について解説します。

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年金から天引きされるお金にはどんなものがある？

年金から天引きされるお金は、以下の5つです。

年金から天引きされるお金

所得税

・65歳未満：年間の年金受給額が108万超

・65歳以上：年間の年金受給額が158万超

住民税

・以下の条件をすべて満たす場合

・65歳以上

・老齢もしくは退職を理由に年金を受給

・年間の年金受給額が18万円以上

国民健康保険料

・以下の条件をすべて満たす場合

・後期高齢者医療制度の該当者を除く65歳以上75歳未満

・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給

・年間の年金受給額が18万円以上

後期高齢者医療保険料

・以下の条件をすべて満たす場合

・75歳以上か後期高齢者医療制度の該当者

・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給

・年間の年金受給額が18万円以上

介護保険料

・以下の条件をすべて満たす場合

・65歳以上

・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給

・年間の年金受給額が18万円以上

※国民健康保険料および後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、天引きされない。

所得税・住民税に加え、健康保険料や介護保険料が差し引かれます。社会保険料はとくに注意が必要で、これまでよりも負担する金額が増える可能性が高まります。

健康保険料については、退職後74歳までは国民健康保険に加入します。国民健康保険は、所得に応じて保険料が決まる仕組みです。加えて、会社の健康保険のように事業主との折半がなくなり、全額自己負担となります。そのため、これまでよりも高い金額を納めなければならないのです。

介護保険料も、所得段階に応じて保険料が決定されるようになり、健康保険料と同様に全額自己負担です。算定基準が変わるため、これまでとは異なる負担を強いられる可能性もあるでしょう。

なお、所得税については、2025年度の所得から基準が変わります。65歳未満が155万円超、65歳以上が205万円超となり、この金額を超えると所得税が発生します。

次章では、月額15万円の年金の天引き額・手取り年金額を解説します。

厚生年金+基礎年金「月額15万円」天引き額はいくら？

東京都新宿区在住の、月額15万円の年金を受け取っている人を例に、天引き額と手取り年金額を見てみましょう。

年金月額15万円の手取り額シミュレーション

・所得税：1万1000円

・住民税：3万2000円

・国民健康保険料：9万2180円

・介護保険料：8万7120円

・差し引かれるお金の合計（年額）：22万2300円

・差し引かれるお金の合計（月額）：1万8525円

・手取り（年額）：157万7700円

・手取り（月額）：13万1475円

年間の天引き額は税金が4万3000円、社会保険料が17万9300円と差が開いています。社会保険料の負担が老後生活においても重いものであることがわかるでしょう。

とくに注視すべきは「均等割」です。住民税の均等割は一律5000円ですが、新宿区の国民健康保険料の均等割は、医療分が4万7300円、支援金分が1万6800円と住民税に比べて大きな金額です。その分負担が増えやすく、天引き額の差が開いています。

そして、月額あたり約2万円が差し引かれ、実際に受け取れる年金月額は約13万円です。年金は2ヵ月分が偶数月に支給されるため、実際に受け取れるのは2ヵ月分の年金30万円のうち、約26万円となります。年金月額15万円の人は、約26万円で2ヵ月分の生活支出を賄っていかなければならないのです。

次章では、手取り額の地域差について解説します。

実際の手取り額は地域によって異なる

前述のシミュレーションは、東京都新宿区在住の人を例にしたものでした。実際に自分の年金からいくら差し引かれるかは、住んでいる自治体によって異なります。

居住地域で手取り額が変わる理由は、介護保険料や健康保険料の保険料率が自治体によって異なるためです。

介護保険料は、自治体の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出し、それにもとづき決定しています。具体的には、住民税の課税状況や所得金額に応じていくつかの段階を設け、各段階ごとで基準額に所定の保険料率を掛けて算出する仕組みです。この保険料率も自治体によって異なるため、居住地域によって介護保険料の天引き額が変わるのです。

健康保険料については、国民健康保険料が市区町村単位、後期高齢者医療保険料が都道府県単位で異なります。健康保険料も加入者に適切な給付ができるよう、自治体が保険料率や均等割額などを決定できます。たとえば、前述の新宿区の保険料率は医療分が7.71％、支援金分が2.69％でしたが、東大阪市の場合は医療分が9.30％、支援金分が3.02％です。そのため、自治体によって天引きされる保険料額が変わるのです。

天引きされる金額が変われば、手取り年金額にも影響します。保険料が高い自治体に住んでいる人ほど天引きされる金額が増えるため、前述のシミュレーションよりもさらに少ない手取り額になる可能性があるでしょう。

次章では、厚生年金の受給額を年齢別に確かめます。