トランプ関税に翻弄される米国ブランド

「解放」による犠牲
国際関係を悪化させた「トランプ関税」
Apple社の時価総額が下落
「関税が高すぎる」
ウォルマートCFOのコメント
輸出業者を対象とした調査
世界全体で輸出が冷え込む？
トランプ関税に振り回される米国企業
「米国ブランドはもはや弱み」
米国企業は生き残ることができるか？

「解放」による犠牲

トランプ大統領は2025年4月2日、いわゆるトランプ関税を発表し、同日をもって米国はこれまでの貿易不均衡から「解放」されることになると勇ましく宣言した。「解放」というと響きは良いが、しかし実際のところ、米国企業はそのせいで大きな犠牲を支払うことになったようだ。

国際関係を悪化させた「トランプ関税」

トランプ大統領の関税措置は、米国企業の製品価格を押し上げ、国際関係を悪化させるという弊害をもたらしている。さらに、米国ブランドも大きなイメージダウンを被っている。

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Apple社の時価総額が下落

トランプ関税の影響をまともに受け、米国経済を牽引する大手企業が厳しい状況に立たされている。たとえばIT大手Appleもそうで、『ガーディアン』誌によると、相互関税の発表の翌日に同社の時価総額は3,000億ドル以上下落したという。

ナイキも下落

また、ナイキの市場価値は、アジア工場での生産コストの上昇が懸念されたことで、相互関税の発表の翌日に130億ドル下落したという。

ウォルマート

世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートも、苦しい状況に置かれている。CNBCは当初、あるアナリストの見立てとして、ウォルマートは仕入れ先にコストを転嫁する力があるため、そのビジネスは相互関税が発動しても堅調に推移するだろうと報じていたが、どうやらそうはならなかったようだ。

「関税が高すぎる」

5月中旬、ウォルマートのCFO（最高財務責任者）であるジョン・デイヴィッド・レイニーは、CNBCのインタビューで関税が高すぎると訴え、ウォルマートの商品価格もこれから上がることになるとした。

ウォルマートCFOのコメント

「私たちはエブリデー・ロープライスで知られていますが、この関税引き上げは規模があまりにも大きく、どんな小売業者であっても到底受け止めきれるものではありません。ですから、まことに遺憾ながら、これから消費者は以前よりも高い値札を目にすることになるでしょう。まずは今月末あたりから。そして6月にはさらに高い値札がついているはずです」と、ウォルマートCFOは語っている。

P&Gなども

さらに、メキシコ料理レストラーンチェーンの「チポトレ」や、紙おむつのパンパースで有名なP&Gといった大企業も、トランプ政権の関税措置に大きな影響を受けている。

チポトレ

CNNによると、チポトレはコロナ禍の2020年いらい初めて、既存店の四半期売上高が減少したという。同チェーンが必須としているオーストラリア産の牛肉、ペルー産のアボカドといった輸入食材のコストは関税によって上がる見通しだ。

不買運動も勃発

また、欧州では米国製品の不買運動も起きている。『The Times』によると、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スイスの消費者のじつに半分までが、Apple社のiPhoneをはじめとする米国製品を避け、米国企業のものではない商品を選ぼうとしているという。

反米感情を刺激

トランプ関税は欧州だけでなくカナダでも反米感情を刺激している。欧州やカナダの消費者は高いお金を払って米国ブランドの製品を買うのではなく、地元産の製品を手に取るようになっているのだ。

輸出業者を対象とした調査

ロイター通信は、信用保険会社「アリアンツ・トレード」の実施したグローバル調査を取り上げている。この調査は、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、イギリス、米国、シンガポール、中国の4,500の輸出業者を対象としたものだが、4月2日のトランプ関税発表後に調べたところ、輸出額が大幅に落ち込むと予測している企業は全体の42%にのぼったという。

世界全体で輸出が冷え込む？

アリアンツ・トレードのこの調査では、2025年の輸出額が世界全体で3,050億ドル落ち込む可能性があることが示されたという。

トランプ関税に振り回される米国企業

以上のことから疑いなく言えるのは、少なからぬ米国企業が、トランプ関税によって日々の業務を狂わされ、外国における収益を減らされ、先の見えない苦境に立たされているということだろう。

「米国ブランドはもはや弱み」

そのうえ、トランプ関税は国際関係に緊張をもたらし、消費者のマインドにも影響を与え、外国市場における米国ブランドの不人気を招いた。英経済紙『エコノミスト』はこのような事情を踏まえ、「多くの米国企業はこれから、その国籍がもはや一つの強みではなく、むしろ一つの弱みとなりうるという事実に取り組まなければならなくなるかもしれない」と書いている。