前年度より1.9％増！厚生年金と国民年金の2階建て構造とは？公的年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらい？

【厚生年金＋国民年金】12月15日支給（10月分・11月分）で「30万円（月額15万円）」もらえる人は何％？2025年度年金額も解説

秋が深まり、朝晩の冷え込みが一段と増してきました。

年金受給者にとって次の注目日は、12月15日の年金支給日です。2カ月に一度振り込まれる年金は、生活の柱となる大切な収入源。なかには、一度の支給で30万円（月額15万円）を受け取っている人もいます。

2025年度は年金額が1.9％引き上げられ、支給水準がやや改善しました。

この記事では、どのくらいの割合の人がこの金額を受け取れるのか、また公的年金だけで生活している世帯の状況もわかりやすく解説し、冬の家計準備に役立つ情報をまとめます。

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日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て制度

日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。

【第1階部分：国民年金（基礎年金）】

・対象：20歳以上60歳未満の全国民

・保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）

・受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）

【第2階部分：厚生年金】

・対象：会社員、公務員など

・保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）

・将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。

・企業年金

・iDeCo（個人型確定拠出年金） など

2025年度の年金額は1.9％引き上げ。いくらもらえる？

2025年度は、公的年金の支給額が前年度比で1.9％引き上げられました。物価や賃金の上昇を踏まえた改定であり、年金受給者にとっては実質的な増額となります。

厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。

2025年度の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：6万9308円（+1308円）

・厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2784円で、支給は2カ月に1度のため、1回あたり約46万5000円が振り込まれます。

ただし、実際の受給額は加入期間・現役時代の収入などによって変わります。

そのため、金額はあくまで「標準的なモデル」であり、個人ごとに大きな差が生じる点に注意が必要です。

厚生年金「30万円（月額15万円）」以上もらっている人はどのくらいいる？

厚生労働省年金局の公表データによると、厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている人は約47.6％。全体のほぼ半数が、この「月15万円以上」の層に属しています。

厚生年金 受給額ごとの受給権者数

ただし、この金額は額面（支給額）ベースであり、実際に手元に入る金額ではありません。

年金からは、所得税・住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料といった公的負担が天引きされるため、実際の手取りは額面より数千円から1万円以上少なくなるのが一般的です。

さらに、差し引かれる金額は所得や扶養状況、介護保険料の段階区分によっても異なります。

そのため、同じ支給額であっても「手取り額が人によって違う」点には注意が必要です。

正確な受取額を把握したい場合は、日本年金機構が毎年送付する「年金振込通知書」を確認するほか、オンラインサービスの「ねんきんネット」を活用するのが確実です。

公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある？

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。

つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。

公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

ゆとりある老後を迎えるためには、できるだけ早い段階から資産形成を始め、長期的なマネープランを立てることが重要です。

まとめ：冬の生活費を見据えて、年金額を確認しよう

12月15日の年金支給日は、10月分と11月分がまとめて入るため、冬の生活費の準備にも重要です。

公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てで成り立っており、標準的な夫婦2人の年金額は月23万円台です。

厚生年金の受給者のうち、月15万円以上を受け取っている人は全体の約47.6％に上ります。ただし、所得税や社会保険料などの控除によって、実際の手取りは額面より少なくなるのが一般的です。

次回支給日を前に、家計の状況を見直しておくことも大切でしょう。

年金の支給額や生活費のバランスを確認し、年末に向けて無理のない資金計画を立てておきたいものです。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況