イーロン・マスクも、中国とロシアも注目すべき「他国の衛星を捕捉・除去する」日本のすごい技術

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イーロン・マスクをはじめ、多くの民間企業が宇宙ビジネスに参入し、いまや地球のまわりは衛星だらけ。加えて中国・ロシアによる衛星破壊実験の結果、デブリ（衛星の残骸など）が急増している。こうした無秩序のフロンティア状態にあって、日本はどうやって存在感を世界に示していけばいいのだろうか。経済と安全保障が交錯する「地経学」の最前線にあって、専門家の鈴木一人氏に解説してもらった。※本稿は、政治学者の鈴木一人『地経学とは何か経済が武器化する時代の戦略思考』（新潮選書）の一部を抜粋・編集したものです。

民間の宇宙利用がすすむなかで

中国・ロシアは軍事攻撃をちらつかせる

　地球の周りには非常に多くの衛星が飛んでいる状況です。しかもスターリンクのように、1つのサービスを提供するのに数千機であるとか、最大4万機以上を打ち上げる計画を持つプロジェクトもあり、今後も宇宙空間の衛星は増え続けていくことは間違いないと思います。

　ここで問題になってくるのが、宇宙の混雑です。いかに宇宙は広いといえども、限られた軌道に多数の衛星が参入してくることになると、どうしても衝突するリスクは高まっていきます。宇宙空間には交通ルールはなく、誰も彼もが好きなところに飛ばしているので、なおのこと衝突しやすいのです。

　さらに問題になっているのが、宇宙デブリの増大です。使われていない衛星や、衛星が爆発して粉々になった破片、ロケットの上段などのゴミが非常に増えてきています。宇宙デブリ増加の原因の1つに、2007年の中国による対衛星攻撃であるASAT（Anti-SATellite）の実験、つまり衛星破壊実験が挙げられます。

　宇宙の「軍事化」が進むと、軍事的緊張が高まった際に、対立する相手の衛星によって偵察され、監視されている状態であるのは望ましくないですし、もし戦争になった場合、相手の測位衛星を破壊したり、無力化することができれば、相手の軍事的な能力は相当落ちることになります。

　そのため、例えば中国は、台湾有事の際に米軍が介入するようなことがあれば、米軍が使っている衛星を破壊し、その能力を下げさせることができるのだと示すことで、米軍の介入を未然に抑止するということを狙っていると考えられます。

　2021年11月にロシアが同じくASAT実験を行ったのも、そうした意味合いがあると思います。ロシアのASAT実験は、ウクライナに侵攻した時、米軍やNATO軍が介入するようなことがあれば、衛星を破壊して、戦闘能力を下げさせることができるから、介入するな、というメッセージでした。

衛星とデブリの衝突はすでに

観測されている

　NASAが公開している宇宙空間にある観測可能な物体数のグラフ（図3）では、この数字が2007年に劇的に上昇しています。これは、中国による衛星破壊実験の結果増えたデブリが原因です。2009年にもまた増えているのですが、これはロシアの寿命を終えた衛星（ゆえにコントロール不能）とアメリカの商業通信衛星が衝突して生じたデブリです。

　衛星とデブリ（寿命を終えた衛星もデブリ）の衝突は他にもいくつか事例がありますが、おそらく2009年の衝突が最も規模が大きく、デブリの量も多い衝突だったと思います。

同著より転載

　デブリは大きければ大きいほど、衝突して破砕された場合に破片が多くなるので、デブリを除去する際には、大きなデブリから取り除くというのが基本的な考え方となっています。

　その後、2020年代に入ると物体数が急速に増えるのですが、これは稼働中の宇宙機の機数の伸びと一致しています。つまり、スターリンクなどが急速に衛星の数を増やした結果、宇宙空間の物体も増えているというのが、この2020年代だと思います。今、宇宙空間はとにかく混雑している状態にあるということです。

　このように、宇宙空間は非常に混雑した状態で衝突リスクも高まっていて、2009年には実際に衝突が起きています。また、宇宙システムの社会経済的な価値は高まっていますし、同時に軍事的な重要性も増大しています。宇宙空間は脆弱で、混雑していて、衝突のリスクがあるけれども、とても重要である。このような非常に難しい状況に私たちは置かれているのです。

各国の合意が形成できないなかで

日本政府が打ち出した突破口

　宇宙空間において、ルールをつくることが極めて難しくなってきています。アクターの利害が入り乱れ、互いが安全保障を盾にとって、譲歩する気配がありません。宇宙空間ではデブリが爆発的に増加していますし、意図的と疑われる「攻撃」も起こっています。

　では、国際的な合意ができない中でどのようにルールをつくっていけば良いのでしょうか。

　実は、日本は国際的なルール形成に向けて新たなアイディアを出しています。それは、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が策定した「軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドライン」というものです。

　日本の民間企業であるアストロスケールがJAXAとともに、CRD2（商業デブリ除去実証、Commercial Removalof Debris Demonstration）と呼ばれるプログラムにおいて、デブリ除去を民間事業として行おうとしています。アストロスケールは既にADRASJという衛星を打ち上げてデブリの観測を行っていて、2027年度以降に再度衛星を打ち上げてデブリを除去するという計画が進んでいます。

　このようなプロジェクトを実施するのは日本が世界で初めてであり、デブリ除去の技術では日本が世界の先端を走っています。そして、CRD2が成功すれば、世界で初めての大型デブリ除去の事例をつくるのは日本となり、これが先行事例となるのです。

日本発のガイドラインが目指す

今後のシナリオとは？

　他方、この軌道上サービスを行う人工衛星に関するガイドラインは、透明性と信頼醸成措置（TCBM）をふんだんに盛り込んだものにもなっています。デブリ除去ができるということは、他国の衛星を捕まえて除去できてしまうということです。