「ルンバ」の敗因は“中国勢”でも“価格競争”でもない…米アイロボットの凋落を決定づけた“9年前の過ち”とは?

4月に発表された、「ルンバ」のフルラインナップ6機種（アイロボットプレスリリースより）

ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobot社が連邦破産法を申請した。同社を買収するのは、ルンバを製造していた中国のOEMメーカーPICEAである。しかし「ロボット掃除機といえばルンバ」というくらいルンバの人気は高く、少し前まで同社の経営状況は悪くなかった。ロボット掃除機の第一人者である企業が破綻に至ったのは、いったいなぜなのだろうか？（中小企業診断士  関谷信之）

3月、米本社と日本支社でまったく違うリリースが……

・「当社が継続企業として存続できるかどうかについて大きな疑問があります」（米 iRobot Corporation、2025年3月12日）

・「企業としての存続不可といった状況には全くございません」（アイロボットジャパン合同会社、2025年3月15日）

　日米で相反するようなプレスリリースが発信されてから9カ月。どうやら米国本社の発表の方が実態に近かったらしい。ロボット掃除機「ルンバ」シリーズを製造・販売するiRobot社（以下、アイロボット）が、日本の民事再生法に相当する「連邦破産法11条」適用を連邦破産裁判所に申請した。

　中国勢に「価格で負けたから」「性能で負けたから」という意見が散見される。だが、アイロボットの技術力は、決して低くなかったはず。2011年3月、メルトダウンした福島原発の原子炉建屋構内に初めて入り、放射線量測定を行ったのは、アイロボット製ロボット「パックボット」だった。当時「ロボット大国」を喧伝していた日本をはるかに凌駕する技術を持っていたのである。なぜ中国に遅れをとったのか？

「軍需」と「民需」二つの事業

　理由をひとことで言うならば、「事業を絞り込み過ぎたから」である。

　かつて、アイロボットには二つの事業があった。「軍需」と「民需」だ。アイロボットが、ビジネスとして初めて成功したのは、軍需ロボットだった。湾岸戦争で使われた機雷を除去する「アリエル」に始まり、地雷除去・爆発物処理を担う「パックボット」、狭い場所に入り状況を確認する「ファーストルック」。アイロボットのロボットは、5000台以上戦場に配備されてきた。2002年発売の「ルンバ」が収益化するまでの6年間、アイロボットを支えてきたのは軍需事業だった。

「軍需」というと眉をひそめる方も多い。だが日本は、アイロボット製「軍需ロボット」に助けられた過去がある。それが上述の、福島原発事故で活躍した「パックボット」である。

　パックボットは、瓦礫に生き埋めとなった被害者たちを救えなかった「オクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件（1995年）」の教訓を経て開発された、災害救助ロボットだ。開発企業の公募を行ったダーパ（DARPA＝米国国防高等研究計画局）の要件は以下のようなものだった。

「危険な建物内に入り、崩れた階段を上り、障害物を排除するアームを持ち、状況を解決できるロボット」

　この能力が、放射能汚染物質や瓦礫が散乱する福島原発の事故現場で活用された。アイロボットは、福島原発事故から2週間後、無償でパックボット含むロボット4台を提供するとともに、スタッフ6人を現地に派遣。2台のパックボットが、構内に入り、約50分間をかけ放射線量・温度・湿度・酸素濃度などを測定している。報道で、パックボットがアームを駆使しながら原子炉建屋内に入る映像をご覧になった方もいることだろう。

　アイロボットの創業者であり、ロボット工学の第一人者でもあるロドニー・ブルックス氏は、福島でのパックボットの活躍を「最も誇りに思う」として以下のように語っている。

軍需事業売却がもたらした二つの弊害

　だが、アイロボットは、2016年に軍需事業を売却する。この意思決定は、二つの弊害をもたらした。一つは、シナジー（相乗効果）の消失である。

　アイロボットの両事業にはシナジーがあった。軍需ロボットの地雷探知アルゴリズムが、掃除ロボット「ルンバ」に生かされ、「ルンバ」で得たノウハウが、軍需ロボットに生かされる。相互にフィードバックし合い、シナジーが機能していたのだ。だが、事業売却によりシナジーは消失し、革新的な製品が開発できなくなってしまった。

　もう一つの弊害は、マーケティング・マイオピア（視野が狭くなる状態）に陥ったことである。軍需事業売却後、アイロボットの事業領域は「『家庭向けの』『床の』掃除ロボット」と極めて狭くなった。その結果、「楽にキレイにしたい」というニーズが見えないマーケティング・マイオピアに陥ってしまった。

　家庭向けに専念すべきなのか？　床掃除への対応だけで良いのか？　新機能を搭載する必要はないか？　マーケティング・マイオピアは市場を見る目を濁らせる。軍需事業の売却は、製品開発と市場把握の両面で弊害を引き起こしたのだ。

アイロボットの軍需事業は、現在、テレダイン・テクノロジーズが引き継いでいる（テレダイン・テクノロジーズ公式サイトより引用）

「物言う株主」が求めた事業分割

　では、なぜアイロボットは軍需事業を売却したのか。その理由として大きかったのは、「物言う株主（アクティビスト）の圧力があったから」だと言われている。

　ロサンゼルスを本拠地とするアクティビスト「レッド・マウンテン・キャピタル・パートナーズ」は

・軍需事業の売却

・消費者向け掃除ロボット事業への注力

・1億ドル以上の自社株買いと定期配当の実施

　を提案し、これらのプランを実施すれば、「アイロボットの市場価値は短期間で50％上昇する」とアピールした。

　こうしたストーリーで他の株主を扇動し事業売却を促すのは、アクティビストの常套手段である。アクティビストたちは「単一事業の企業」を好む一方、複数の事業を内包する「多角化企業（コングロマリット）」を嫌う。売買しにくいからだ。

　企業が多角化する理由の一つは「リスク分散」だ。だが、アクティビストたちは、複数の「単一事業の企業」に分散投資しているため、自分たちのリスク分散はできている。企業にリスク分散してもらう必要はない（されるとむしろ迷惑だ）。だから、企業を分割し単一事業化を提案することが多くなる。アイロボットも例外ではなかった。

米アイロボットの財務状況

　こうして「家庭向け掃除ロボット」という単一事業に特化したアイロボットの財務状況は、劣悪なものとなった。

　冒頭の、アイロボットジャパンが発したプレスリリース（25年3月15日）は、以下のように締めくくられている。

「私どもの事業は通常通りであり、当面のビジネス上の義務を果たすのに十分なキャッシュと流動性を保有しており今後もそれを継続して参ります」

　だが、この時点で「通常」でも「十分」でもなかった（※）。キャッシュ（現金等）はわずか「6992万ドル」。前四半期（24年12月末）「1億3430万ドル」のおよそ半分に減少していた。株主資本はマイナス79万ドル。資本がマイナス、つまり負債の額が総資産の額を上回る「債務超過」に陥っていた。

※25年5月6日発表「2025年3月29日時点業績（25年第1四半期業績）」に基づく

　直近値（25年9月末）はさらに厳しい。キャッシュは「2483万ドル」に減少し、株主資本はマイナス2689万ドルと、債務超過が一段と悪化している。

　収益面も惨憺たる状況だ。5年間の推移（20～24年度）をまとめると以下のようになる。

　安全性・収益性とも極めて低く、破産法申請もやむを得ない状態だったと言える。

　事業売却決定が、株主の圧力によるものだったとしたら、経営者としては忸怩たる思いだろう。圧力をかけた株主たちは、すでに株主ではなくなっている可能性が高い。被害を被るのは、長年製品を愛用してきた消費者、実直に働いてきた従業員、そして同社を信用して取引してきた企業である。「誰を大事にするのか」。今一度考える必要があるだろう。

買収したのは、中国でルンバを製造していた企業

　経営状況が悪化し、破産申請したアイロボットを買収したのは、ルンバを製造していた中国企業PICEA（Shenzhen PICEA Robotics Co., Ltd.およびSantrum Hong Kong Co., Limited）だった。

　今後、アイロボットは、PICEAの傘下となる。同社は、「世界の高級ロボット掃除機の10台中3台をPICEAグループが造っている」といわれるサプライヤー、OEMメーカーである。

　アイロボットの主要製造パートナーであると同時に、ゼネラル・エレクトリック、フィリップス、ハイアールなど名だたる企業の製品・部品製造を担ってきた。今後は、「iRobot」「ルンバ」ブランドを最大限に活用し、ロボロック・エコバックス・ドリーミーといった中国企業と伍していくことになる。

　アイロボット製品は日本で人気が高く、市場シェアは約6割を占める。サポート継続やデータ漏えいの不安も囁かれている。PICEAには今後、ぜひ世界中のユーザーが安心して購入できる体制を築いていただきたい。

「ルンバのお助け大掃除プロジェクト」として行われた、神田明神の煤（すす）納め（アイロボットジャパン合同会社プレスリリースより）