12月が支給月! 年金、“ふつうの人”はいくらもらってるの? 国民年金・厚生年金の金額を一覧表で見る!

12月が支給月！年金、“ふつうの人” はいくらもらってるの？ 国民年金・厚生年金の金額を一覧表で見る！

2025年も師走に入り、慌ただしい毎日を過ごしている方も多いのではないでしょうか。

年末は家計を見直したり、来年の計画を立てたりする良いタイミングですが、ご自身の将来の年金について考える時間はありますか。

12月は年金の支給月でもあり、親世代の状況を見て「自分の老後はどうなるんだろう」と考え始める方もいるかもしれません。

公的年金は老後の生活を支える大切な柱ですが、その仕組みや、働き方によって受け取れる金額がどう変わるのか、しっかり理解している人は意外と少ないものです。

この記事では、公的年金の基本である「2階建て構造」から、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらにライフスタイル別のモデルケースまで、具体的なデータをもとにわかりやすくお伝えします。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金の基本的な仕組みとは？「2階建て構造」を解説

公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。

これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。

1階部分にあたる「国民年金」の概要

・加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員

・年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）

・受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）

2階部分：国民年金に上乗せされる「厚生年金」

・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人

・年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）

・受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。

一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。

【年金はいつ？】2025年の「実際の支給日」を確認

公的年金は、原則として偶数月の15日（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）に、前月までの2カ月分がまとめて支払われます。

例として、2025年の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。

【2025年版】年金支給日カレンダー一覧

・年金支給日：支給対象月

・2025年4月15日（火） ：2月・3月分

・2025年6月13日（金） ：4月・5月分

・2025年8月15日（金） ：6月・7月分

・2025年10月15日（水） ：8月・9月分

・2025年12月15日（月） ：10月・11月分

このように、公的年金は2カ月に一度の支給となるため、家計管理のサイクルも、給与を月に一度受け取っていた現役時代とは変わってくるでしょう。

【個人差はあるの？】「厚生年金」と「国民年金」の受給額の違い

老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。

どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。

厚生年金の受給額に見られる個人差

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

厚生年金の受給額分布（1万円単位）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円です。

男女別では、男性16万6606円、女性10万7200円と、6万円ほどの差があります。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。

国民年金の受給額に見られる個人差

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金の受給額分布（1万円単位）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。

【働き方で変わる？】一人一人の生き方別「年金受給額」

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額

モデルケース①：厚生年金が中心の男性

年金月額の目安：17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

モデルケース②：国民年金（第1号）が中心の男性

年金月額の目安：6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

モデルケース③：厚生年金が中心の女性

年金月額の目安：13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

モデルケース④：国民年金（第1号）が中心の女性

年金月額の目安：6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

モデルケース⑤：国民年金（第3号）が中心の女性

年金月額の目安：7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

【付加年金とは？】国民年金の「受給額を増やす」選択肢

先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。

付加保険料を納付する仕組みについて

国民年金付加年金制度

定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料の納付対象者

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できないケース

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）

・国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。

会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。

まとめ：「ねんきん定期便」「ねんきんネット」の活用

今回は、公的年金の基本的な仕組みから、実際の受給額に見られる個人差、そして働き方によるモデルケースまで幅広くご紹介しました。

現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響することがお分かりいただけたのではないでしょうか。

特に女性の場合、結婚や出産、育児といったライフイベントを機に働き方が変化しやすく、年金の加入状況が複雑になることもあります。

ご自身の将来の生活設計を考える上で、まずは「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を活用して、これまでの加入記録と将来の受給見込額を確認してみることをおすすめします。

具体的な数字を把握することで、老後への備えがより明確になります。

豊かなセカンドライフを送るための第一歩として、ご自身の年金について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

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