最近、海外で「軽自動車」の導入に関するニュースが相次いだ。欧州では、新しい小型EV（電気自動車）の車両規定が議論され、その中で軽自動車の車両規定を参考にしているとの報道があったからだ。アメリカではトランプ大統領が12月5日に、「とても小さなクルマの生産を承認」したとSNSで発信。併せて、トランプ大統領は日本で見た光景についても触れていることから、「とても小さなクルマ」が軽自動車ではないかという見方が広がった。こうした海外での動きは、日本市場にどう影響するのかを考えてみた。　

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　まずは、欧州の動きについて。

　欧州連合（EU）の執務機関である欧州委員会は12月16日、将来に向けた自動車の環境政策について発表した。

　これまで掲げてきた「2035年までに欧州域内で新たに発売する乗用車と小型商用車の100％をEVまたは燃料電池車」という目標を事実上撤回し、「EVまたは燃料電池車」のほかに、ハイブリッド車や次世代燃料を使う内燃機関車を含めるとした。

　自動車産業から、市場の実情を踏まえた修正が必要だとの声を受けた形だ。

　今回の発表の中では「スモール・アフォーダブル・カー」として、全長4.2m以下の小型EVを「M1E」という新しい車両規定として新設することも明らかになった。

　特徴は、CO2削減に対して企業に付与されるクレジットが、従来の1.3倍に引き上げられること。これにより、欧州委員会では自動車メーカーのEV参入に対する意欲がより高まることを期待している。

　欧州ではすでに「クワドリシクル」という超小型モビリティが量産されている。代表的なモデルが、シトロエンの「Ami」で、フランスでは14歳以上であれば免許は不要で運転できる。

　一方、M1Eは一般乗用車の枠組みに属する。

　フランスでは、ルノー「5（サンク）」などがすでに小型EVを発売しており、これらがM1Eとして認定されるかもしれない。

　日本メーカーでは、ホンダがジャパンモビリティショー2025で公開した「Super-ONE プロトタイプ」がM1Eに属することになるかもしれない。軽EVの「N-ONE e:」をベースに仕立てたハイパフォーマンスEVで、2026年には量産される。ホンダは2025年7月、英国の「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」で、観衆を前に、Super-ONE プロトタイプの走りを披露している。

トランプ大統領の「とても小さいクルマ」の真意は？

　次にアメリカだが、直近での大きなニュースは燃費規制の緩和がある。

　トランプ大統領は、2031年までに企業間燃費規制（CAFE）で、1ガロンあたり50.4マイル（リッターあたり21.4km）から34.5マイル（14.6km）への大幅な緩和を12月3日に提案した。

　対して、EVに対する税制優遇制度は9月末で終了し、EVの需要は今後、伸び悩む可能性がある。

　そうした中で、トランプ大統領の「とても小さいクルマ」という表現が出てきたわけだ。

　トランプ大統領は、軽自動車そのものを指したと考えるより、欧州のM1Eの存在を念頭に置きながら、日本の軽自動車の話に触れたとも解釈できる。

　アメリカでの小型EVといえば、筆者は2010年代初頭にニューヨークのマンハッタンで三菱自動車工業の「i-MiEV」に試乗したことがある。三菱がニューヨークモーターショーの開催時に、メディア向けに行った企画だった。

　北米版のi-MiEVは、日本版のものよりもボディサイズを少し大きくして、走行安定性や当時の衝突安全規制に対応して量産された。そのため、仮に欧州M1Eのアメリカ版を量産する場合、現行の衝突安全規制に沿った改良が必要になるだろうが、先のトランプ大統領の発言が規制緩和につながることになるのかもしれない。

スズキ、インドや欧州で展開する軽EVの可能性

　インドでもM1Eの需要も、考えられるだろう。

　モディ首相がEV普及に積極的な状況の中、スズキの子会社であるマルチ・スズキは、2030年までに公共のEV用の充電設備を、インド国内に約10万カ所整備すると発表している。

　スズキとしては、まずBセグメント（欧州で使われるボディサイズの区分で、コンパクトカーサイズを指す）の「eビターラ」を量産して、インド国内と欧州への輸出を進める方針だが、あいにくeビターラは全長が4275mmあり、M1Eには該当しない。そのため欧州仕様のボディを調整して、M1Eに適合させることも考えられる。

　このほか、ジャパンモビリティショー2025に登場したコンセプトモデル「ビジョン e-Sky」は、全長3395mm×全幅1475mm×全高1625mmの軽EVだが、価格競争力を重視したM1Eとして、これをインドや欧州で商品展開することもあり得るだろう。

　では、中国ではどうか。

BYDの軽EVも世界市場を狙う？

　中国市場で特に気になるのが、BYDの動きだ。ジャパンモビリティショー2025でBYDが発表した軽EV「ラッコ」が注目されているが、これは、日本の軽自動車の市場だけを対象とした商品規格だとは言い切れない。

　M1Eを想定したEVプラットフォームで、日本の軽自動車規格も踏まえて、多様な小型EVモデルに対応する、という可能性もあるだろう。

　中国の小型EVでは、メルセデス・ベンツと中国の吉利（ジーリー）の合弁事業である「スマート」ブランドで、すでに動き出している。欧州の自動車メディアは、M1Eを想定したようなスマートブランドの小型EVのテスト車両が公道で走行する様子を報じている。

M1Eが変える世界の小型車勢力図

　こうしてグローバルでの動きを俯瞰してみると、欧州M1Eは、日本の小型車が属するBセグメントと軽自動車の中間で、少し大きめなAセグメントEVだといえる。

　見方を変えると、今後、日本の軽自動車のEV化が進んでいくと、結果的にM1Eの仲間となり、軽自動車の車両規定を改定する必要が出てくるかもしれない。

　まずは、欧州でのM1E市場の動向を注視したい。

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