老齢・障害・遺族別《支給要件・給付基準額・請求手続き》を確認

【年金生活者支援給付金】2月の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せされるのは誰？対象条件を整理

物価高が続き、暖房費や食費の負担が重くなりがちな1月。年金生活者にとって、今後の年金支給額や公的支援の有無は早めに確認しておきたいポイントです。

こうした中、一定の条件を満たす人には、2月の年金支給日に「年金生活者支援給付金」が上乗せされ、月額でひとり1万900円（基準額）が支給される人もいます。

この給付金は申請が必要なケースもあり、対象や条件を知らないと受け取れない点が特徴です。老齢・障害・遺族それぞれの支給要件や給付基準額、請求手続きを整理して確認していきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者支援給付金とは？「年金に上乗せされる給付金」の基本を確認

「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。

「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。

【老齢年金生活者支援給付金】支給要件を見る

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

【障害年金生活者支援給付金】支給要件を見る

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

【遺族年金生活者支援給付金】支給要件を見る

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

いくらもらえる？年金生活者支援給付金の給付基準額と月額目安

年金生活者支援給付金の金額は、物価変動に応じて年度ごとに見直されます。

2025年度については前年度より＋2.7％の増額改定となり、6月に支給された4月分の給付金から増額率が適用されています。

2025年度の年金生活者支援給付金「支給金額は＋2.7%の増額」

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5450円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金：5450円

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されます。

申請しないともらえない？年金生活者支援給付金の請求手続きに注意

年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。支給要件を満たせば自然に年金が増額される仕組みではありません。

ここでは、該当する方が多い2つのケース、「これから新たに老齢年金を受け取り始める人の場合」と、「すでに年金を受給中の人の場合」について、請求手続き方法を整理しておきましょう。

新たに老齢年金を受け取り始める人

・65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します

すでに年金受給中の人

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されています。

・2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます。

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します

年金生活者支援給付金請求手続きのご案内

年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。

また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。

年金額にはどれくらい差がある？国民年金・厚生年金の平均と現実

ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。

【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。

この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。

一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。

年代別に見る住民税課税状況

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

2月の年金支給日前に確認したい「年金＋支援給付金」チェックポイント

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。年金生活者支援給付金は、年金を受給している方で収入や所得が一定額以下の方を対象に支給される給付金です。

対象者に該当するには定められた要件を満たす必要があります。また、対象者には日本年金機構から案内が届きます。届いた案内に沿って請求手続きを行い、請求漏れがないよう気をつけましょう。

いま、現役世代の方の中には、このような給付金は「自分には関係がない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自分たちが老後の生活を送る中で受けられる公的な支援について知っておくことは老後の生活設計をする上で欠かせません。

早めに日本年金機構からの通知や自身の住民税課税状況を確認し、受け取れる支援を確実に活用することが、年金生活を安定させる第一歩といえるでしょう。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

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