【老齢年金の平均年金月額一覧表】厚生年金と国民年金、いまのシニア世代は月額どれくらい受けとっている?
- 日本の公的年金は「2階建て」構造
- 1階:全国民共通の国民年金(基礎年金)
- 2階:会社員や公務員が加入する厚生年金
- 【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60〜69歳)の厚生年金平均月額
- 70歳代(70〜79歳)の厚生年金平均月額
- 80歳代(80〜89歳)の厚生年金平均月額
- 90歳以上の厚生年金平均月額
- 【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧(60歳~90歳以上)
- 60歳代(60〜69歳)の国民年金平均月額
- 70歳代(70〜79歳)の国民年金平均月額
- 80歳代(80〜89歳)の国民年金平均月額
- 90歳以上の国民年金平均月額
- 厚生年金と国民年金における受給額の個人差はどれくらい?
- 厚生年金の平均月額に見る個人差
- 国民年金の平均月額に見る個人差
- 【65歳以上・無職世帯】リアルな家計収支を見てみる
- 夫婦のみ世帯(65歳以上・無職)の家計収支
- 単身世帯(65歳以上・無職)の家計収支
年金額にはどれくらいの個人差があるのかにも注目

【老齢年金の平均年金月額一覧表】厚生年金と国民年金、いまのシニア世代は月額どれくらい受けとっている?
2025年も残すところあとわずかとなり、慌ただしい日々をお過ごしのことでしょう。
今月は2ヶ月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の親世代の姿を見て、将来の自分自身の年金生活について考えを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
特に40代、50代の方々にとっては、「自分は一体いくら年金を受け取れるのだろう」という疑問は、家計の大きな関心事だと思います。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」から、60歳代から90歳以上までの年代別・男女別の平均受給額を、厚生労働省の最新データをもとに詳しく解説します。
さらに、年金暮らしのリアルな家計収支もご紹介しますので、ご自身のセカンドライフを具体的にイメージする一助として、ぜひ最後までご覧ください。
※執筆時点の情報をもとに作成しています。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

日本の公的年金制度のしくみ
1階:全国民共通の国民年金(基礎年金)
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます(※1)。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金(※2)を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円
2階:会社員や公務員が加入する厚生年金
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所(※3)で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
・年金保険料(※4):給与水準により決定する(上限あり)
・老後の受給額:加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧(60歳~90歳以上)
今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。
厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額を確認します。
60歳代(60〜69歳)の厚生年金平均月額

60歳代の厚生年金額
・60歳:厚生年金9万6492円
・61歳:厚生年金10万317円
・62歳:厚生年金6万3244円
・63歳:厚生年金6万5313円
・64歳:厚生年金8万1700円
・65歳:厚生年金14万5876円
・66歳:厚生年金14万8285円
・67歳:厚生年金14万9205円
・68歳:厚生年金14万7862円
・69歳:厚生年金14万5960円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。
70歳代(70〜79歳)の厚生年金平均月額

70歳代の厚生年金額
・70歳:厚生年金14万4773円
・71歳:厚生年金14万3521円
・72歳:厚生年金14万2248円
・73歳:厚生年金14万4251円
・74歳:厚生年金14万7684円
・75歳:厚生年金14万7455円
・76歳:厚生年金14万7152円
・77歳:厚生年金14万7070円
・78歳:厚生年金14万9232円
・79歳:厚生年金14万9883円
80歳代(80〜89歳)の厚生年金平均月額

80歳代の厚生年金額
・80歳:厚生年金15万1580円
・81歳:厚生年金15万3834円
・82歳:厚生年金15万6103円
・83歳:厚生年金15万8631円
・84歳:厚生年金16万59円
・85歳:厚生年金16万1684円
・86歳:厚生年金16万1870円
・87歳:厚生年金16万2514円
・88歳:厚生年金16万3198円
・89歳:厚生年金16万2841円
90歳以上の厚生年金平均月額

90歳代の厚生年金額
・90歳以上:厚生年金16万721円
標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円~16万円台でした。
【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧(60歳~90歳以上)
国民年金(老齢基礎年金)について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。
60歳代(60〜69歳)の国民年金平均月額

60歳代の国民年金額
・60歳:国民年金4万3638円
・61歳:国民年金4万4663円
・62歳:国民年金4万3477円
・63歳:国民年金4万5035円
・64歳:国民年金4万6053円
・65歳:国民年金5万9599円
・66歳:国民年金5万9510円
・67歳:国民年金5万9475円
・68歳:国民年金5万9194円
・69歳:国民年金5万8972円
※65歳未満の国民年金(老齢基礎年金)受給者は繰上げ受給を選択した方。
70歳代(70〜79歳)の国民年金平均月額

70歳代の国民年金額
・70歳:国民年金5万8956円
・71歳:国民年金5万8569円
・72歳:国民年金5万8429円
・73歳:国民年金5万8220円
・74歳:国民年金5万8070円
・75歳:国民年金5万7973円
・76歳:国民年金5万7774円
・77歳:国民年金5万7561円
・78歳:国民年金5万7119円
・79歳:国民年金5万7078円
80歳代(80〜89歳)の国民年金平均月額

80歳代の国民年金額
・80歳:国民年金5万6736円
・81歳:国民年金5万6487円
・82歳:国民年金5万6351円
・83歳:国民年金5万8112円
・84歳:国民年金5万7879円
・85歳:国民年金5万7693円
・86歳:国民年金5万7685円
・87歳:国民年金5万7244円
・88歳:国民年金5万7076円
・89歳:国民年金5万6796円
90歳以上の国民年金平均月額

90歳代の国民年金額
・90歳以上:国民年金5万3621円
65歳以降の人が受給できる国民年金(老齢基礎年金)の平均年金月額は、どの年齢でも5万円台となっています。
厚生年金と国民年金における受給額の個人差はどれくらい?
老後に受給する年金額は、年金加入状況により個人差が生じます。
厚生年金と国民年金の平均年金月額より、その個人差がどれほどかを見ていきましょう。
厚生年金の平均月額に見る個人差

厚生年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:14万6429円
・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額分布(1万円刻み)
・1万円未満:4万4420人
・1万円以上~2万円未満:1万4367人
・2万円以上~3万円未満:5万231人
・3万円以上~4万円未満:9万2746人
・4万円以上~5万円未満:9万8464人
・5万円以上~6万円未満:13万6190人
・6万円以上~7万円未満:37万5940人
・7万円以上~8万円未満:63万7624人
・8万円以上~9万円未満:87万3828人
・9万円以上~10万円未満:107万9767人
・10万円以上~11万円未満:112万6181人
・11万円以上~12万円未満:105万4333人
・12万円以上~13万円未満:95万7855人
・13万円以上~14万円未満:92万3629人
・14万円以上~15万円未満:94万5907人
・15万円以上~16万円未満:98万6257人
・16万円以上~17万円未満:102万6399人
・17万円以上~18万円未満:105万3851人
・18万円以上~19万円未満:102万2699人
・19万円以上~20万円未満:93万6884人
・20万円以上~21万円未満:80万1770人
・21万円以上~22万円未満:62万6732人
・22万円以上~23万円未満:43万6137人
・23万円以上~24万円未満:28万6572人
・24万円以上~25万円未満:18万9132人
・25万円以上~26万円未満:11万9942人
・26万円以上~27万円未満:7万1648人
・27万円以上~28万円未満:4万268人
・28万円以上~29万円未満:2万1012人
・29万円以上~30万円未満:9652人
・30万円以上~:1万4292人
厚生年金における全体の平均年金月額は14万6429円です。
男女別で比較すると、男性16万6606円、女性10万7200円で、およそ6万円もの開きが見られます。
また、月額1万円未満から30万円以上と個人差が大きい点にも注目です。
国民年金の平均月額に見る個人差

国民年金の平均額(全年齢)
・〈全体〉平均年金月額:5万7584円
・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
国民年金の受給額分布(1万円刻み)
・1万円未満:5万8811人
・1万円以上~2万円未満:24万5852人
・2万円以上~3万円未満:78万8047人
・3万円以上~4万円未満:236万5373人
・4万円以上~5万円未満:431万5062人
・5万円以上~6万円未満:743万2768人
・6万円以上~7万円未満:1597万6775人
・7万円以上~:227万3098人
国民年金における全体の平均年金月額は5万円台です。
ボリュームゾーンは「6万円以上~7万円未満」となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。
厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満~7万円以上と個人差がみられます。
【65歳以上・無職世帯】リアルな家計収支を見てみる
2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
夫婦のみ世帯(65歳以上・無職)の家計収支

65歳以上の生活費(夫婦世帯)
実収入の平均月額:25万2818円
■うち社会保障給付(主に年金)22万5182円
支出の平均月額:28万6877円
■うち消費支出(いわゆる生活費):25万6521円
・食料:7万6352円
・住居:1万6432円
・光熱・水道:2万1919円
・家具・家事用品:1万2265円
・被服及び履物:5590円
・保健医療:1万8383円
・交通・通信:2万7768円
・教育:0円
・教養娯楽:2万5377円
・その他の消費支出:5万2433円
■うち非消費支出:3万356円
・直接税:1万1162円
・社会保険料:1万9171円
家計収支の状況
・3万4058円の赤字
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
単身世帯(65歳以上・無職)の家計収支

65歳以上の生活費(単身世帯)
実収入の平均月額:13万4116円
■うち社会保障給付(主に年金):12万1629円
支出の平均月額:16万1933円
■うち消費支出:14万9286円
・食料:4万2085円
・住居:1万2693円
・光熱・水道:1万4490円
・家具・家事用品:6596円
・被服及び履物:3385円
・保健医療:8640円
・交通・通信:1万4935円
・教育:15円
・教養娯楽:1万5492円
・その他の消費支出:3万956円
■うち非消費支出:1万2647円
・直接税:6585円
・社会保険料:6001円
家計収支の状況
・2万7817円の赤字
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
まとめ
今回は、公的年金制度の概要や平均受給月額について解説していきました。
受給額は、年金加入期間や年収等によって個人差があるため、ご自身の年金見込み額については、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認してみましょう。
本記事で、現在のシニア世帯の家計収支の内訳を紹介したとおり、年金だけの収入では、赤字がでている世帯が多いことがわかりました。
老後までにしっかりと資産形成をしておくことで、将来への安心に繋がります。
まずは、老後どのぐらいの資金が必要になるかを試算することが始めてみると良いでしょう。
この機会に、今のうちからできる老後対策について検討してみてはいかがでしょうか。
※執筆時点の情報をもとに作成しています。
参考資料
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
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